法務時評
下請法から取適法へ
―サプライチェーン全体での適正な価格転嫁―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業 弁護士　原 　悦子
ＴＯＰＩＣ
事業再生実務における新たなスキームの創設
１　早期事業再生法制定による新たな手続の概要
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐　平田 卓也
前 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐　山口 みどり
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 係長　小柳 一也
２　早期事業再生法と事業再生実務への影響と期待
―「第三の手続」の意味―
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士　山口 みどり
今月の解説①
外為法における適法性の確認義務の履行方法に関する考え方（上）
御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士　岡﨑 頌央
今月の解説②
２０２５年通常国会成立の金融関係法の概要（下）
河野･川村･曽我法律事務所 弁護士　川村 英二・古澤 陽介
論　考①
超高齢社会に対応する財産の管理承継の道標
あさひ法律事務所 弁護士　片岡 　雅
論　考②
懸念される手形・小切手廃止がもたらす思わぬ影響
金融・銀行アナリスト　金子 　修
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(59)
頼まれたら断れない性分が関係性を生む
一般社団法人ちいきん会 代表理事　新田 信行
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識⑦
日本と国際社会で内部監査のレポーティングラインが違うのはなぜか
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー⑩
「大企業」と「中小型企業」――異なる企業価値のあり方
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑬
抜本的金融支援スキーム（第５章）――⑦金融支援(３)
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑭
ＩＢの悪用増加を踏まえたトクリュウ対策と警察庁有識者会議における犯収法改正の議論
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
外国金融機関発行の永久劣後債の販売と説明義務（東京高判令和７・３・13）［浅井弘章］／請求異議の訴えの提起と損害賠償義務（最判令和７・９・９）［河津博史］／消滅時効の中断（高松高判令和７・４・18）［水野信次］／温泉施設の瑕疵担保責任（広島高松江支判令和６・９・18）［石毛和夫］／二段階買収における二段階目のスクイーズアウトの不実施に関する責任（東京地判令和６・10・31）［大塚和成］／定型取引における民法５４８条の２第２項の適用（東京地判令和５・８・24）［谷本誠司］