重要判例紹介
◉ 消費者裁判手続特例法２条４号所定の共通義務確認の訴えについて同法３条４項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令和６・３・12）
〇１ 　被告による約４年半にわたる自宅待機命令が違法な退職勧奨に当たり不法行為を構成するとされた事例
　２　被告による解雇が有効とされた事例
（東京地判令和６・４・24）
◆商事法判例研究◆
有価証券報告書の虚偽記載に起因する会社損害と取締役・執行役の賠償責任
──東京地判令和５・３・28本誌1679号２頁──
国士舘大学教授　滿井美江
◆商事法判例研究◆
医療法人における除名決議の効力
──東京高判令和５・８・９本誌1687号16頁──
日本大学教授　鬼頭俊泰
▪金融商事の目▪
退職慰労金の減額と取締役会
─最高裁令和６年７月８日判決に寄せて
明治大学教授　弥永真生