重要判例紹介
〇１ 　適格合併に係る被合併法人の未処理欠損金額を合併法人の欠損金額とみなして損金の額に算入する計算につき、法人税法132 条の２に基づき否認することができないとされた事例
　２ 　完全支配関係適格合併における法人税法57条２項による繰越欠損金の引継ぎに関し、事業の移転および継続がその前提や要件となるか否か（消極）
（東京地判令和６・９・27）
◆民事法判例研究◆
法人税青色申告承認取消処分取消請求事件
──最三判令和６・５・７判タ1523号66頁──
永石一郎法律事務所／弁護士　永石一郎
▪金融商事の目▪
企業内保険代理店を巡るコンプライアンス
青山学院大学教授　山下典孝