-
金融・商事判例 No.1737/2026年3月15日号
-
著者名
-
サイズ・頁B5判 48頁
-
発売日2026年03月15日
-
価格792 円 (税込)
-
備考
お知らせ商品ご購入前に、会員登録(無料)いただいた方に限り、2,200円(税込)以上のご購入で配送手数料が無料となります。また次回ご購入(申込)以降、手続きが簡易化されます。ぜひご利用ください。 (※会員登録なしでもご購入・申込は可能です。)
本誌内容 重要判例紹介
◎1 ソーシャルレンディングを行う第二種金融商品取引業者の取得勧誘について、金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項2号所定の虚偽表示等があったとされた事例
2 ソーシャルレンディングを行う第二種金融商品取引業者がウェブサイト上の表示に虚偽表示等がある状態でファンドの募集を行ったことについて、投資者との関係で不法行為が成立するとされ、過失相殺が否定された事例
(東京高判令和7・10・30)
〇1 商法540 条2項の規定の適用を排除する匿名組合契約の有効性
2 匿名組合契約において、営業者がロシアのウクライナ侵攻翌日にロシア関連債券を購入したことが、同契約における投資対象として許容されるとされた事例
3 受領遅滞をした債権者が遅延損害金の支払いを求めることの許否
(東京地判令和6・12・26)
●Topics●
金融商品の発達と説明義務違反―過去40年間における司法対応の問題点
東京フィールド法律事務所/弁護士 鈴木英司
▪金融商事の目▪
本人特定事項の確認方法の改正と金融実務
浅井国際法律事務所/弁護士 浅井弘章 -
