法務時評
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」の略称について
専修大学法科大学院 教授　道垣内 弘人
今月の解説①
改正公益通報者保護法の概要と金融機関の内部通報対応実務への影響
島田法律事務所 弁護士　福谷 賢典
今月の解説②
マネロン・テロ資金供与対策の最新動向――２０２５年版マネロンレポートを読む
のぞみ総合法律事務所 弁護士　山田 真吾
論　考
譲渡制限特約付債権の譲渡と中小企業金融（上）
経済法令研究会 講師　髙橋 恒夫
金融取引法研究会(42)
預金者の認定
担当・事例設定：みずほ銀行 弁護士　土屋 太輝
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(57)
金融ＤＸのリーダー
朝日信用金庫 副理事長　三澤 敏幸
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識⑤
マルチ・ステークホルダー重視のガバナンスを実現するのに必要なものは何か
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
最終回 でんさいの実務と法務⑥
でんさいの法務③（その他の取引）
中村・角田・松本法律事務所 弁護士　仁科 秀隆
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー⑧
「ビルの10階」と「ビルの２階」――Buy-Low, Sell-Highの実践
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
最終回 災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ⑧
地域金融機関が担う経済復興への責任
東京海上ディーアール株式会社 経営企画部 主幹研究員　指田 朝久
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑪
抜本的金融支援スキーム（第５章）――⑦金融支援(1)
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑫
マネロン等対策の有効性検証に関する具体的取組と当局との対話（下）
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
いわゆる「出し子」と電子計算機使用詐欺の共謀（最判令和７・７・11）［河津博史］／保険金請求詐欺（札幌高判令和６・12・６）［水野信次］／生産物賠償責任保険の免責条項（東京地判令和６・４・25）［浅井弘章］／大株主に対する相談役報酬等名目での支払と利益供与（京都地判令和７・１・23）［大塚和成］／不法行為に基づく損害賠償請求の制限（東京高判令和６・５・22）［谷本誠司］／労働条件変更への同意（東京地判令和６・２・19）［石毛和夫］