金融・商事判例　Ｎｏ．１７１９／２０２５年７月１日号

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本誌内容	重要判例紹介１　会社によるファンドの取得の勧誘行為が不法行為に当たるものとして、会社ならびにその代表取締役やその他の役員等について、不法行為責任や会社法429 条１項に基づく損害賠償責任が認められた事例２　会社の代表取締役がその妻に対してした不動産の贈与が詐害行為に当たるとしてその取消しが認められた事例（東京地判令和７・１・17） ▪金融商事の目▪ 早期事業再生法が私的整理に与える影響阿部・井窪・片山法律事務所／弁護士　三澤　智