法務時評
内発的動機づけから起こすコンプライアンス
増田パートナーズ法律事務所 弁護士　増田 英次
特　集
「稼ぐ力」を強化するコーポレートガバナンス
１　新たな段階に入った企業統治改革
―稼ぐ力向上に向けたガバナンスの課題―
早稲田大学商学学術院 教授　宮島 英昭
２　金融機関に求められる稼ぐ力を高めるためのガバナンス
あおぞら銀行 弁護士　稲田 博志
鳥飼総合法律事務所 弁護士　久保田 真悟
３　国内銀行におけるＰＢＲとコーポレートガバナンスの関連性
フォーティエンスコンサルティング株式会社　福永 　智・冨樫 滉平・諸杉 聡恵・神宮 　蓮
今月の解説
2025年通常国会成立の金融関係法の概要（上）
河野･川村･曽我法律事務所 弁護士　川村 英二・古澤 陽介
論　考
譲渡制限特約付債権の譲渡と中小企業金融（下）
経済法令研究会 講師　髙橋 恒夫
東海地区判例研究会
相続回復請求権の存続期間内に表見相続人が取得時効を援用することの可否
――最判令和６・３・19民集78巻１号63頁
立命館大学 教授　山田 　希
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談
銀行カルチャーを変革する
山梨中央銀行 頭取　古屋 賀章
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識⑥
「３線モデル」は、準拠性チェックを３回繰り返すことではない
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー⑨
「ファンダメンタルズ分析」と「テクニカル分析」――ＩＱよりもＥＱで投資
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑫
抜本的金融支援スキーム（第５章）――⑦金融支援⑵
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑬
新規・既存取引とリスク遮断
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
コーラブル預金と適合性の原則等（さいたま地川越支判令和７・１・20）［浅井弘章］／電子記録債権に対する商事留置権（大分地判令和６・10・25）［石毛和夫］／破産債権査定決定異議請求（東京地判令和６・10・１）［水野信次］／譲渡制限株式の売買価格（横浜地決令和７・６・19）［大塚和成］／パワーハラスメントを理由とする懲戒免職処分（最判令和７・９・２）［河津博史］／ＦＣＰＡ等違反に係る役員責任（東京地判令和６・12・５）［谷本誠司］