主要判例誌４誌に掲載された判例のうち、金融関係および商事関係の判例を「預金・融資・為替」、「その他金融」、「回収・倒産・民事手続」、「担保・保証・その他民商法」、「会社法」、「コンプライアンス」の６分野に分類・整理し、特に重要な判例を１判例１頁でエッセンスを凝縮して解説。
毎年の重要判例検索に至便！
［目次］
監修にあたって〔柳田 幸三〕
令和６年重要判例回顧〔柳田 幸三〕
◆預金・融資・為替◆
【預　金】
１　預金者の認定（東京地判令和５・７・18）
２　架空名義預金の払戻請求（東京地判令和５・２・16）
３　振り込め詐欺救済法25条該当性（東京地判令和５・９・６）
４　誤記ある公告と不法行為責任（東京高判令和５・８・３）
５　振り込め詐欺と共犯（東京地判令和５・２・22）
６　定期預金の消滅時効（東京高判令和６・５・22）
７　貸金と預金相殺の担保的効力（東京高判令和５・５・17）
【融　資】
８　不正融資と不法行為責任（東京地判令和６・１・24）
【為　替】
９　定期預金解約・振込と不法行為責任（東京高判令和５・８・８）
10　誤振込金による相殺（東京高判令和６・１・25）
◆その他金融◆
【保険取引】
11　狭義の人傷一括払い（最判令和５・10・16）
12　保険約款の解釈（東京高判令和４・３・24）
13　保険金受領の法律関係（大阪高判令和５・４・14）
【金融商品取引】
14　金融商品取引業者の義務（東京高判令和６・２・14）
15　適合性の原則（東京地判令和６・３・14）
【貸金業法関係】
16　継続取引に基づく過払金返還請求権（東京地判令和５・３・30）
【割賦販売取引】
17　個別信用購入あっせん（東京高判令和５・９・28）
【ファクタリング】
18　譲渡禁止特約付債権の譲渡における譲受人の「重過失」の認定（東京高判令和６・４・11）
【その他】
19　有限責任事業組合契約に関する法律21条１項の射程（東京高決令和５・12・25）
◆回収・倒産・民事手続◆
【民事執行法】
20　差押債権の特定（名古屋高金沢支判令和５・８・23）
21　年金受給権と強制執行（最決令和６・10・23）
【会社更生】
22　会社更生法49条１項３号にいう「支払の停止」（東京地判令和５・11・22）
◆担保・保証・その他民商法◆
【担　保】
23　差押えと相殺（最判令和５・11・27）
24　単純保証人の分別の利益（札幌高判令和４・５・19）
25　通謀虚偽表示が認められた事例（福岡高宮崎支判令和６・１・19）
26　保証否認（大阪高判令和４・６・30）
【民　事】
27　宅建業者の注意義務違反（東京地判令和６・１・29）
28　下請法違反と私法上の効力（東京地判令和４・12・23）
29　控訴審における和解意思確認義務（大阪高判令和５・５・25）
30　建設コンサルタントの過失責任（大阪高判令和４・９・29）
31　弁護士法23条の２照会（東京地判令和４・12・26）
32　被告（女性）が妻と性的行為を行ったことが夫に対する不法行為に当たるとされた事例（横浜地小田原支判令和４・４・26）
33　消費者契約法による差止請求（大阪地判令和５・７・21）
34　仮想通貨（暗号資産）関連の共通義務確認請求訴訟（最判令和６・３・12）
35　相続回復請求権の消滅時効完成前の時効取得（最判令和６・３・19）
36　処分禁止仮処分の保全の必要性（最決令和５・10・６）
37　民法１７７条の「第三者」の意義（福岡高判令和５・11・15）
38　マンション買主の動機の錯誤（東京地判令和４・３・29）
【商　事】
39　商事売買における買主の目的物調査・通知義務（東京高判令和４・12・８）
◆会社法◆
【総　則】
40　競業避止義務違反に基づく事業譲渡会社の事業の差止め（東京地判令和５・10・20）
【株　式】
41　株券発行会社における株券発行前の株式譲渡（最判令和６・４・19）
42　支配株主による従属会社の買収における公正性担保措置としてのフェアネス・オピニオンの取得（東京地決令和５・５・12）
【募集株式の発行等・新株予約権】
43　ストックオプション（自己新株予約権）の無償取得を妨げられた会社が被る損害（東京地判令和５・12・７）
44　募集株式発行における仮装払込みとキャッシュマネジメントシステム（東京地判令和５・10・16）
【株主総会】
45　少数株主の株主総会招集請求権を実現するための司法手続（東京高判令和３・９・29）
【取締役と会社との関係】
46　退職慰労金についての取締役会の決議に裁量権の範囲の逸脱または濫用があるということができる場合（最判令和６・７・８）
【取締役の会社に対する責任】
47　親会社取締役の子会社管理責任（大阪地判令和６・１・26）
48　株式併合と代表訴訟の原告適格等の帰趨（東京地判令和６・３・28）
【取締役の第三者に対する責任】
49　弁護士である取締役が担当していた業務の執行に関する善管注意義務の程度（東京地判令和６・４・９）
【計　算】
50　会計帳簿等閲覧等請求の理由の明示と対象（東京地判令和４・11・９）
【企業再編】
51　支配株主と従属会社間の株式交換に係る取引条件の公正さ（東京高判令和５・９・28）
52　株式買取請求に係る反対通知と会社に対する委任状の送付（最決令和５・10・26）
◆コンプライアンス◆
【行　政】
53　退職手当の全部を支給しないこととする処分の適法性（最判令和６・６・27）
【労　働】
54　第三者委員会によるパワハラ認定（高松高判令和４・５・25）
55　ハラスメントに基づく損害賠償債務の不存在確認請求訴訟（東京高判令和４・10・20）
56　アイドルの労働者性（大阪地判令和５・４・21）
57　均等法９条３項および育介法10条が禁止する「不利益な取扱い」（東京高判令和５・４・27）
58　寒冷地手当の支給に係る労働条件の相違の不合理性（東京地判令和５・７・20）
59　配転命令の有効性（東京高判令和５・８・31）
60　労働組合総会決議の不存在（東京地判令和６・２・28）
61　労働基準法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」（最判令和６・４・16）
62　自宅待機命令の違法性（東京地判令和６・４・24）
63　職種限定の合意がある場合の配置転換命令（最判令和６・４・26）
【経　済】
64　法的見解の流布等と不競法２条１項21号「虚偽の事実」（東京地判令和４・10・28）
65　不法行為となる買いたたき行為（東京地判令和６・２・15）
66　原価等に係る情報の営業秘密性（東京地判令和６・２・26）
67　商品広告と不正競争行為（札幌地判令和６・２・27）
【刑　事】
68　会社を介した犯罪事実の申告による自首の成否（東京高判令和５・３・17）
69　不正に入手した秘密鍵を用いた暗号資産の移転行為と「虚偽の情報」該当性（最判令和６・７・16）
【その他】
70　犯収法上の「顧客」の意義（東京高判令和４・４・12）
71　医療法人社員の除名決議（東京高判令和５・８・９）
本誌第68巻　総索引