重要判例紹介
◎更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟における事実関係は納税者において主張、立証すべきであるところ、控訴人においてその立証ができたといえず、その控訴を棄却した事例
（東京高判令和７・10・30）
◎別件の建設プロジェクトに係る工事を請け負うことが確実であるとの信頼を生じさせて共同住宅を建設するプロジェクトに係る工事を続行せざるを得ない状況に追い込んだ上で、上記別件工事を他の業者に発注したことを理由とするいわゆる契約締結上の過失に基づく不法行為責任が認められなかった事例
（東京高判令和７・７・２）
○社内預金の保全措置を講じなかった株式会社の取締役らの不作為について会社法429条１項の責任が認められた事例
（秋田地判令和７・２・21）
◆商事法判例研究◆
出資の履行を仮装した発起人の株主権および代表取締役等の地位の確認
──東京地判令和５・12・13LEX/DB25610408、D1-Law判例ID29079325──
日本大学教授　小野寺千世 
▪金融商事の目▪
「公正な買収の在り方に関する研究会」の再開について
 ＴＭＩ総合法律事務所／弁護士　宮下　央