MAGAZINE
-
金融・商事判例 No.1709/2025年2月15日号
-
著者名
-
サイズ・頁B5判 52頁
-
発売日2025年02月15日
-
価格792 円 (税込)
-
備考
お知らせ商品ご購入前に、会員登録(無料)いただいた方に限り、2,200円(税込)以上のご購入で配送手数料が無料となります。また次回ご購入(申込)以降、手続きが簡易化されます。ぜひご利用ください。
(※会員登録なしでもご購入・申込は可能です。)本誌内容 重要判例紹介
◉ 社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否
(最三決令和6・3・27)
◎1 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について、公益法人等が普通法人に移行する前における取得価額を譲渡原価の額とすべきであるとされた事例
2 公益法人等が普通法人に移行する前における非収益事業に属していた減価償却資産の取得価額に基づいて償却限度額を計算すべきであるとされた事例
3 法律に基づかず償却限度額の計算をした更正処分および通知処分を取り消した原判決について、損金不算入額の増加を理由に増加部分を超える部分を取り消した事例
(東京高判令和6・9・26)
▪金融商事の目▪
被告デビュー
立命館大学法学部教授 本山 敦 -
