重要判例紹介
◉ 相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか
（最三判令和６・３・19）
◎ 会社がその従業員の強迫等を伴う勧誘による不動産の販売を組織的に行っていたとして、その従業員および会社の共同不法行為責任および会社役員らの任務懈怠による損害賠償責任を否定した１審判決を変更した事例
（東京高判令和４・４・27）
◆商事法判例研究◆
両替機管理運営委託者と装填金銭の所有権
──両替準備金等返還請求控訴事件──
──大阪高判令和４・５・27判タ1508号54頁── 早稲田大学教授　柴崎　暁
◆商事法判例研究◆
特別支配株主の株式売渡請求がされた場合における売渡株式の売買価格の決定
──ＮＴＴ都市開発事件──
──東京地決令和５・５・12金法2228号56頁── 東京都立大学教授　矢﨑淳司
▪金融商事の目▪
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の意義
武蔵野大学教授　片山直也