重要判例紹介
◉ 租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39 条の117 第８項５号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義
（最一判令和６・７・18）
◉１ 　株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力
　２ 　株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29 年法律第44 号による改正前のもの）423 条１項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否
（最二判令和６・４・19）
〇 株価指数オプションを扱うファンドへの出資に関し、金融商品販売業者による金販法上の説明義務の違反や断定的判断の提供があったとはいえないとされた事例
（東京地判令和６・８・９）
〇 報酬請求権について、給与に係る債権と実質的に同視できるとして４分の３に相当する部分について差押命令を一部取り消した事例
（大阪地決令和６・７・５）
▪金融商事の目▪
個人番号の告知に関する改正と銀行業務・事務上の留意点
浅井国際法律事務所／弁護士　浅井弘章