重要判例紹介
◎ 被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が被害者の遺族との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額を超える金員を支払った後に、上記遺族が加害者に対して提起した上記事故に係る損害賠償請求訴訟において、上記金員の全額が人身傷害保険金額であることを前提とした裁判上の和解が成立した場合であっても、上記保険会社の支払った金員のうち人身傷害保険金額を超える部分は自動車損害賠償責任保険からの損害賠償額の支払いの立替払いとして支払われたものであるとされた事例
（東京高判令和７・８・20）
◎ 窓口金融機関の電子記録債権に対する商事留置権の成立を否定し、また、破産手続開始決定後に当該電子記録債権に係る決済として振り込まれた振込金に係る寄託金返還債務と銀行が有する貸金債権との相殺を否定した事例
（福岡高判令和７・４・17）
◆商事法判例研究◆
等分保有株主間の対立により適法に遂行可能な事業を喪失した株式会社における解散の訴え
──東京高判令和５・３・９本誌1674号28頁──
近畿大学経営学部准教授　千手崇史
◆商事法判例研究◆
執行役員と退任取締役による従業員の引抜きと不法行為責任
──東京地判令和７・１・22労経速2587号18頁──
慶應義塾大学教授　南　健悟
▪金融商事の目▪
大学教員ノスゝメ
立命館大学法学部教授　本山　敦