重要判例紹介
〇 民事訴訟法248条に基づき未収売掛金等に係る損害額を認定して雇用契約上の誠実義務違反等を理由として従業員および取締役に賠償を命じた事例
（東京地判令和７・７・10）
〇 いわゆる特定適格消費者団体による共通義務確認請求事件において、被告と対象消費者との間のエステティックサービス契約の解除（クーリング・オフ）が認められた事例
（大阪地判令和７・３・26）
◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告 〕
株主と取締役会との権限分配を巡る論点（下）
～近時の米国での議論および我が国への示唆～
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業／弁護士　太田　洋
同　白澤秀己
〔太田・白澤論文へのコメント〕
株主と取締役会の権限分配とその諸相
名古屋大学教授　松中　学 
▪金融商事の目▪
早期事業再生手続における裁判所関与のあり方
慶應義塾大学名誉教授・弁護士　中島弘雅