重要判例紹介
◎１ 　日本の対象会社のスクイーズアウトが実施されると信頼した少数株主である外国法人から対象会社および支配株主である香港法人に対するその不実施による損害賠償請求の準拠法が日本法であるとされた事例
　２ 　二段階買収において、買収者または対象会社の提案ないし説明が、少数株主に対し、スクイーズアウトが確実に実施されるという少数株主の正当な信頼を惹起するものであるとはいえないとされた事例
（東京高判令和７・７・16）
〇１ 　株式の引受名義人以外の者を株主と認定した上で、株主総会決議により取締役から解任された旧代表取締役が権限なく会社財産を減少させる行為をしたことについて、故意による不法行為責任を肯定した事例
　２ 　代表取締役が代表権を濫用して締結した契約について、相手方との関係で無効でないとした事例
（東京地判令和７・４・24）
◆商事法判例研究◆
株主総会の一任決議を受けた取締役会による内規に基づく退職慰労金減額決定と裁量権の範囲
──最一判令和６・７・８民集78巻３号839頁、本誌1714号９頁──
早稲田大学商学学術院教授　中村信男 
◆商事法判例研究◆
取引先の営業部長に対し自己の名義使用を許諾した会社の名板貸責任が問題とされた事例
──東京地判令和４・12・12LEX/DB25608083──
嘉悦大学教授　小菅成一
▪金融商事の目▪
2026年の金融法務の展望
東京大学名誉教授　神田秀樹