法務時評
沖縄県経済を牽引する観光業の動向と展望
日本銀行 那覇支店長　小島 亮太　
ＴＯＰＩＣ
マネロン等対策の更なる高度化に向けた有効性検証
1「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」の解説
のぞみ総合法律事務所 弁護士　山田 真吾
2「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」の解説
霽月法律事務所 弁護士　吉森 大輔
座談会
「企業価値担保権」利活用に向けた課題解決への検討（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　粟田口 太郎
稲葉総合法律事務所 弁護士　稲葉 　譲
長島・大野・常松法律事務所 弁護士　井上 　聡
稲葉総合法律事務所 弁護士　牛山 琢文
長島・大野・常松法律事務所 弁護士　大野 一行
みずほ銀行 法務部　日比野 俊介
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(53)
銀行を超えていく人材育成
沖縄海邦銀行 人事総務部 主任調査役　金城 諒太朗
沖縄海邦銀行 人事総務部 主任　山里 和弘
沖縄海邦銀行 融資統括部 主任　富城 　翼
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
短期集中連載 第３の金融“寄付”が拓く――地方創生2.0の財源開発フロンティア①
金融パーソンのための寄付入門
カンダまちおこし株式会社 代表取締役社長　田代 達生
新連載 ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識①
指名委員会等設置会社は日本独自の機関設計
――必ずしも強固なガバナンスを構築することはできない
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
でんさいの実務と法務②
でんさいの実務②
株式会社全銀電子債権ネットワーク
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー④
「ホーム」と「アウェイ」――分散投資の効用
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ⑤
市町村地域継続計画が有効な地域
東京海上ディーアール株式会社 経営企画部 主幹研究員　指田 朝久
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑦
事業再生計画立案（第４章）――⑥計画策定
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑧
入口での対応（口座開設時における不正利用防止および実態把握の強化）
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
最終回 カスタマーハラスメントの正しい理解と対策⑧
東京都カスタマー・ハラスメント防止条例について②
香川総合法律事務所 弁護士　香川 希理
金融商事実務判例紹介
保険約款更新（広島高判令和６・10・４）［水野信次］／ファンドへの出資と説明義務違反（東京地判令和６・８・９）［浅井弘章］／保育事業者の市町村に対する地域型保育給付費相当額の債権の差押えの可否（最決令和７・３・19）［河津博史］／継続的な業務委託契約に基づく報酬債権の差押え（大阪地決令和６・７・５）［石毛和夫］／株主の破産と新株発行の無効の訴えの原告適格（仙台高判令和５・５・25）［大塚和成］／リンク先ＵＲＬと発信者情報開示請求（東京地判令和６・１・18）［谷本誠司］