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銀行法務21 No.923/2025年3月号
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著者名
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サイズ・頁B5判 72頁
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発売日2025年03月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
人権DDの観点からのカスハラ対応とサプライチェーンの強化
長谷川俊明法律事務所 弁護士 長谷川 俊明
座談会
経営者保証ガイドラインと廃業支援をめぐる諸論点(下)
北海道銀行 融資部 上席融資役 佐々木 宏之
髙井総合法律事務所 弁護士 髙井 章光
商工組合中央金庫 ファイナンス本部 経営サポート部 コンサルティング室 弁護士 濵井 耕太
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 横田 直忠
今月の解説
クロスボーダー収納代行に関する
リスクに応じたマネロン等金融犯罪対策
御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士 岡﨑 頌央
金融取引法研究会(39)
誤振込と相殺
担当・事例設定:弁護士 及部 裕輝
大阪倒産実務交流会(55)
〈Report〉
倒産手続法と民事実体法の関係
―主債務者の正常弁済中に、保証人破産の破産財団からする債権者への配当事案―
東畠法律事務所 弁護士 東畠 敏明
〈Comment〉
保証債務の補充性と破産手続
大阪大学大学院 教授 藤本 利一
連 載
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談(51)
ワクワクと対話を大切にする銀行員
あおぞら銀行 執行役員 森田 由起子
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
プロ投資家がアドバイス 比べて考える金融リテラシー②
「投資家」と「投機家」――属性に応じた対応
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 山﨑 泰明
災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ③
災害発生時における商圏崩壊東京海上ディーアール
株式会社 経営企画部 主幹研究員 指田 朝久
REVIC「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑤
専門家によるDD(第3章)――⑤専門家によるDD
中小企業診断士 鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑥
振り込め詐欺救済法の裁判例と実務(下)
鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史
カスタマーハラスメントの正しい理解と対策⑥
企業がすべきカスハラに対する具体的対策
香川総合法律事務所 弁護士 香川 希理
金融商事実務判例紹介
配当異議(広島高岡山支判令和6・5・16)[水野信次]/無断録音の証拠排除(大阪地判令和5・12・7)[石毛和夫]/ポイント制度の改定の有効性(東京地判令和5・9・4)[浅井弘章]/株主総会開催禁止の仮処分の効力(静岡地浜松支判令和6・5・20)[大塚和成]/労働組合の組合員らの威力業務妨害行為についての執行委員長の共謀(最決令和7・1・27)[河津博史]/景表法8条の解釈(東京高判令和6・7・31)[谷本誠司] -