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銀行法務21 2026年9月増刊 945号 最新動向を踏まえた 金融コンプライアンス必携
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著者名堀総合法律事務所 弁護士 藤池智則 編著
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サイズ・頁B5判 88頁
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発売日2026年09月01日
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価格1,320 円 (税込)
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備考
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本誌内容 最新動向を踏まえた 金融コンプライアンス必携
リスク管理と実務対応
【本書のポイント】
●経営陣・管理職・現場の役割から3ライン・モデル、不正・不祥事防止、内部通報制度まで、実効的なコンプライアンス態勢の構築・運用を体系的に理解できる
●DX・AIの進展やサイバー攻撃の高度化など、金融機関を取り巻く環境変化を踏まえた、これからのサイバーセキュリティリスクの管理と対応について学べる
●顧客情報管理、ハラスメント、マネロン、反社会的勢力、利益相反、預金・融資取引、金融商品取引・販売など、金融機関の役職員が日常業務で押さえておくべき重要なコンプライアンス項目を幅広く網羅している
【目次】
第1編 総 論
第1章 金融機関におけるコンプライアンス態勢の整備
Ⅰ 金融機関におけるコンプライアンス態勢の必要性
1 企業としてのコンプライアンス態勢の必要性
2 金融機関としてのコンプライアンス態勢の整備の必要性
3 「守り」のコンプライアンスと「攻め」のコンプライアンス
Ⅱ 金融機関におけるコンプライアンス態勢の整備内容
1 コンプライアンス態勢における経営陣の役割
2 コンプライアンス態勢における中間管理職の役割
3 コンプライアンス態勢における3ライン・モデル
4 実効的なコンプライアンス態勢
5 より信用される金融機関となるための幅広いリスクの把握
Ⅲ 不正・不祥事防止態勢の構築
1 不正を防ぐ社内風土・職場環境づくり
2 不祥事への対応
Ⅳ 内部通報制度の実効性とコンプライアンス
1 内部通報制度の構築・運用の必要性
2 内部通報制度の概要
3 内部通報制度の実効的運用
4 内部通報によりコンプライアンス違反が発覚した場合の対応
第2章 DX時代における金融機関のサイバーセキュリティリスクの管理
Ⅰ 金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の必要性
1 サイバーセキュリティ対策の必要性の背景
2 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み
3 金融機関におけるサイバーセキュリティ対策
Ⅱ サイバーセキュリティ管理態勢の構築
1 経営陣の主体的な関与
2 基本方針の策定とサイバーセキュリティ戦略・取組計画の策定
3 組織体制の整備等
Ⅲ サイバーセキュリティリスクの特定と対策
1 サイバーセキュリティリスクの特定
2 サイバー攻撃の防御
Ⅳ サイバー攻撃を検知した場合の対応
1 サイバー攻撃の検知
2 サイバーインシデントへの対応および復旧
Ⅴ AIを用いたサイバー攻撃の脅威と金融機関の対応
第2編 各 論
第1章 業務運営
Ⅰ 顧客情報の管理
1 はじめに
2 守秘義務
3 個人情報保護法
4 銀行法等に基づく情報管理義務
5 弊害防止措置に基づく情報管理
6 AIの活用と個人情報保護・守秘義務の関係
7 SNSの適切な取扱い
Ⅱ インサイダー取引規制
1 インサイダー取引規制の趣旨・内容
2 インサイダー取引防止のための規程等の整備
Ⅲ 職場内外におけるハラスメントの防止
1 職場内外で起こるハラスメント
2 パワーハラスメント
3 セクシュアルハラスメント
4 マタニティハラスメント
5 カスタマーハラスメント
第2章 各種取引におけるコンプライアンス
Ⅰ 取引全般
1 はじめに
2 マネー・ローンダリングの防止
3 反社会的勢力への対応
4 利益相反管理態勢
5 不公正な取引方法-優越的地位の濫用と抱き合わせ販売
Ⅱ 預金取引
1 はじめに
2 預金契約締結時におけるコンプライアンス
3 預金取引に対する法的手続への対応
4 巧妙化する金融犯罪と顧客保護
Ⅲ 融資取引
1 はじめに
2 回収可能性についての審査が不十分な融資
3 浮貸し・融資の斡旋
4 饗応・接待等による情実融資
5 中小企業向け融資の留意点
Ⅳ 金融商品取引・販売
1 はじめに
2 顧客本位の業務運営
3 説明義務・適合性の原則
4 断定的判断の提供禁止
5 高齢者に対する勧誘
6 損失補てん・特別の利益の提供禁止 -

