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銀行法務21 No.921/2025年1月号
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著者名
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サイズ・頁B5判 72頁
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発売日2025年01月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
能登二重被災を教訓に
金沢学院大学 教授 碓井 茂樹
特 集
震災対応と自然災害債務整理ガイドライン
1 能登二重被災 この1年と今後の展望
~災害大国・日本の課題を共有するために~
のと共栄信用金庫 理事長 鈴木 正俊
興能信用金庫 理事長 田代 克弘
金沢学院大学 教授 碓井 茂樹
2 平成28年熊本地震における自然災害債務整理ガイドラインの事例の紹介
熊本県弁護士会自然災害債務整理ガイドラインPT座長 弁護士 江越 和信
3 自然災害債務整理ガイドラインの概要
ほくと総合法律事務所 弁護士 石毛 和夫
今月の解説①
債務者の粉飾決算が銀行の信用リスク計算に与える影響(上)
アジア太平洋マネジメント 代表 青木 道生
今月の解説②
今知っておきたい代表取締役等住所非表示措置とは
司法書士法人F&Partners 司法書士 浅野 真弘・川島 圭太・松原 大知
特別企画
債権管理回収・現場の実務Q&A
大場鈴木堀口合同法律事務所 弁護士 堀口 久
判決ピックアップ
配転命令に関する最高裁判決と勤務地限定・職種限定型雇用の留意点
虎門中央法律事務所 弁護士 佐藤 慶
連 載
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策④
振り込め詐欺救済法の裁判例と実務(上)
鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談(49)
地域金融機関による決済事業への挑戦
リトルパーク株式会社 代表取締役 古里 圭史
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
新連載 災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ①
BCPがカバーする事業継続とは
東京海上ディーアール株式会社 経営企画部 主幹研究員 指田 朝久
REVIC「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む③
実態把握(第2章)――②実態把握・見極め⑴
中小企業診断士 鷲山 雄一
カスタマーハラスメントの正しい理解と対策④
カスハラへの体制整備
香川総合法律事務所 弁護士 香川 希理
金融商事実務判例紹介
口座凍結等要請と不法行為(東京地判令和5・1・18)[浅井弘章]/暗号資産交換業(東京地判令和4・4・27)[水野信次]/被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者と被相続人の兄弟姉妹の代襲相続(最判令和6・11・12)[河津博史]/フランチャイズ契約の更新拒絶(東京地判令和5・11・20)[谷本誠司]/株主代表訴訟における弁護士費用の賠償請求(福岡高判令和5・7・20)[石毛和夫]/買収防衛策としての第三者割当増資(東京地決令和6・8・8)[大塚和成] -