重要判例紹介
◎債券の発行体が実質的破綻となったときには元本が削減されるとの条項は、顧客に交付された書面の記載から読み取ることができ、顧客はそれを理解し得たから、同顧客に対する説明義務違反はないとされた事例
（東京高判令和７・３・13）
◎本件火災が保険契約者兼被保険者と同一視できる者の重過失によって生じたものであるとして保険者免責が肯定された事例
（東京高判令和６・１・16）
○預金取引に係る適合性原則違反、説明義務違反に基づく損害賠償請求が認められなかった事例
（さいたま地川越支判令和７・１・20）
●Topics●
連結計算書類の虚偽記載等と取締役の対会社責任
明治大学教授　弥永真生 
◆民事法判例研究◆
退任取締役の退職慰労金について株主総会決議による委任を受けた取締役会がした、内規の定める基準額から大幅に減額した額を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があるとはいえないとされた事例
──最一判令和６・７・８民集78巻３号839頁、本誌1714号９頁、判時2617号63頁──
東京霞ヶ関法律事務所／弁護士　遠藤元一
▪金融商事の目▪
企業に義務付けられたカスタマーハラスメント対策
日本橋江川法律事務所／弁護士　江川　淳