法務時評
金融機関等の対顧客業務におけるＡＩ利活用の拡大に向けて
弁護士法人片岡総合法律事務所 弁護士　右崎 大輔
ＴＯＰＩＣ
「2025事務年度金融行政方針」のポイントと今後の課題
１　2025事務年度金融行政方針のポイント
金融庁 総合政策局 総合政策課 課長補佐　乗松 慶行
２　2025事務年度金融行政方針と金融機関に求められる取組み
デロイト トーマツ マネージングディレクター 弁護士・ニューヨーク州弁護士　今野 雅司
今月の解説①
口座レンタルへの対応強化と振り込め詐欺救済法～不正情報の金融機関間共有に向けて～
SCSK RegTech Edge株式会社 主席コンサルタント　山根 　洋
今月の解説②
外為法における適法性の確認義務の履行方法に関する考え方（下）
御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士　岡﨑 頌央
今月の解説③
地政学リスクのメカニズムと銀行業務への影響
国際政治学者　和田 大樹
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(60)
ベンチャー支援に尽力する銀行員
特定非営利活動法人鳳雛塾 理事兼事務局長／佐賀銀行 営業統括本部 調査役　横尾 敏史
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
＜新連載＞銀行業等高度化に対応する内部監査の読み解き方①
内部監査のこれまでの経緯と各時代に求められた役割
PwC Japan有限責任監査法人 弁護士　杉山 典彦
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識⑧
世界ではイリーガルな存在――常勤監査役のあり方を考え直す
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー⑪
「高配当選好」と「低配当選好」――ライフステージを意識した運用
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
REVIC「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑭
抜本的金融支援スキーム（第５章）――⑦金融支援⑷
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑮
凍結口座への不当な強制執行に関する裁判例
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
死亡保険金の請求権の相続財産への帰属（最判令和７・10・30）［河津博史］／信用調査会社の調査報告書と「職業の秘密」（大阪高決令和５・12・21）［浅井弘章］／否認権（東京地判令和６・８・29）［水野信次］／物流サービス業務の個別契約の成立（東京地判令和６・４・22）［谷本誠司］／取締役会等議事録閲覧謄写許可申立て（福岡地決令和７・４・10）［大塚和成］／労働基準法施行規則32条１項・２項の意義（東京地判令和７・４・22）［石毛和夫］