法務時評
国際社会における金融犯罪対策担当者の役割
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室 理事官　川又 純子
判決ピックアップ
水戸地判令和７・２・20と口座開設取引に係るリスク低減措置
潮見坂綜合法律事務所 弁護士　鈴木 正人
今月の解説
改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士　渡邉 雅之
金融取引法研究会(41)
取引先法人で内紛が発生した場合の対応
担当・事例設定：三井住友銀行 総務部法務室 弁護士　大西 敦哉
東海地区判例研究会
普通預金を別段預金へ振り替える合意が破産法71条１項２号の相殺禁止事由に該当するか
――東京高判令和５・５・17金融・商事判例１６８５号26頁
大場鈴木堀口合同法律事務所 弁護士　堀口　 久
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談(55)
金融機関による本業支援を支援する
株式会社地域金融ソリューションセンター 代表取締役　竹内 心作
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
第３の金融〝寄付〟が拓く――地方創生２・０の財源開発フロンティア③
〝公益を民が担う〟社会へ――企業版ふるさと納税がまちを変える
カンダまちおこし株式会社 代表取締役社長　田代 達生
ガバナンスの落とし穴――日本の常識は世界の非常識③
監査役会設置会社が抱える監査機能の問題点
日本金融監査協会 設立会員・代表　碓井 茂樹
でんさいの実務と法務④
でんさいの法務①（発生）
中村・角田・松本法律事務所 弁護士　仁科 秀隆
プロ投資家がアドバイス　比べて考える金融リテラシー⑥
「パッシブ運用」と「アクティブ運用」――超過リターンは可能なのか？
法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授　山﨑 泰明
ＲＥＶＩＣ「金融機関向け事業再生支援の手引き」を読む⑨
事業再生計画立案（第４章）――⑥計画策定⑶
中小企業診断士　鷲山 雄一
詐欺事案の増加に伴う犯罪手口の高度化への対策⑩
高齢者の詐欺対策と金融ジェロントロジー
鈴木総合法律事務所 弁護士　鈴木 仁史
金融商事実務判例紹介
口座凍結（東京地判令和６・11・11）［浅井弘章］／金融ＡＤＲ（東京地判令和６・８・23）［水野信次］／第三者委員会の提言等と不法行為責任（東京高判令和５・11・30）［石毛和夫］／専属マネジメント契約の解除（東京地判令和６・７・８）［河津博史］／同意なき買収に対する伝統的な意味での買収防衛策でない合理的時間確保を目的とした対応（東京地決令和７・５・７）［大塚和成］／譲渡制限株式取得等の業と弁護士法73条（大阪高判令和６・７・12）［谷本誠司］
〈おことわり〉「災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ」は都合によりお休みします。