３月増刊号では、令和７年刊行の主要判例誌４誌に掲載された金融・商事等に係る判例を一覧にしてピックアップ。中でも注目される判例について、１頁にまとまった事案概要・判旨・弁護士の解説でその要旨を掴めます。
　昨年１年間の金融・商事分野の判例動向を掴むのに最適です。
［目次］
発刊にあたって〔河津 博史〕
◆預金・融資・為替◆
判例概観〔浅井 弘章〕
一覧表
【預　金】
１　口座凍結等要請と不法行為（東京地判令和５・１・18）
２　マネロン疑義による口座凍結（東京地判令和６・６・28）
３　警察要請による口座凍結（東京地判令和６・11・11）
４　預金口座開設申込（水戸地判令和７・２・20）
５　コーラブル預金と適合性の原則等（さいたま地川越支判令和７・１・20）
【刑　事】
６　いわゆる「出し子」と電子計算機使用詐欺の共謀（最判令和７・７・11）
【その他】
７　金融ＡＤＲ（東京地判令和６・８・23）
◆その他金融◆
判例概観〔水野 信次〕
一覧表
【保険取引】
８　保険約款の解釈（大阪地判令和５・12・14）
９　保険約款更新（広島高判令和６・10・４）
10　生産物賠償責任保険の免責条項（東京地判令和６・４・25）
11　保険金請求詐欺（札幌高判令和６・12・６）
12　素因減額事案における人傷保険者の代位範囲（最判令和７・７・４）
13　死亡保険金の請求権の相続財産への帰属（最判令和７・10・30）
【金融商品取引】
14　短期売買利益提供制度（東京高判令和６・７・31）
【ファンド】
15　ファンドへの出資と説明義務違反（東京地判令和６・８・９）
【その他】
16　暗号資産交換業（東京地判令和４・４・27）
17　決済サービスの不正利用と詐欺（東京高判令和５・12・１）
18　リンク債の販売と適合性原則違反（広島高岡山支判令和６・９・26）
19　外国金融機関発行の永久劣後債の販売と説明義務（東京高判令和７・３・13）
◆回収・倒産・民事手続◆
判例概観〔石毛 和夫〕
一覧表
【民事訴訟法】
20　無断録音の証拠排除（大阪地判令和５・12・７）
21　信用調査会社の調査報告書と「職業の秘密」（大阪高決令和５・12・21）
22　応訴行為の不法行為性（消極）（東京高判令和６・１・31）
【民事執行法】
23　配当異議（広島高岡山支判令和６・５・16）
24　継続的な業務委託契約に基づく報酬債権の差押え（大阪地決令和６・７・５）
25　保育事業者の市町村に対する地域型保育給付費相当額の債権の差押えの可否（最決令和７・３・19）
26　請求異議の訴えの提起と損害賠償義務（最判令和７・９・９）
【破　産】
27　破産管財人の善管注意義務・確定申告義務（東京地判令和５・10・18）
28　破産管財人報酬の減額（福岡高那覇支決令和６・４・26）
29　否認権（東京地判令和６・８・29）
30　破産債権査定決定異議請求（東京地判令和６・10・１）
31　電子記録債権に対する商事留置権（大分地判令和６・10・25）
【民事再生】
32　倒産手続における相殺（大阪高判令和５・12・19）
◆担保・保証・その他民商法◆
判例概観〔谷本 誠司〕
一覧表
【民　事】
33消滅時効の中断（高松高判令和７・４・18）
34　定型取引における民法５４８条の２第２項の適用（東京地判令和５・８・24）
35　フランチャイズ契約の更新拒絶（東京地判令和５・11・20）
36　物流サービス業務の個別契約の成立（東京地判令和６・４・22）
37　専属マネジメント契約の解除（東京地判令和６・７・８）
38　温泉施設の瑕疵担保責任（広島高松江支判令和６・９・18）
39　第三者委員会の提言等と不法行為責任（東京高判令和５・11・30）
40　不法行為に基づく損害賠償請求の制限（東京高判令和６・５・22）
41　発信者情報開示命令申立（東京地判令和６・３・21）
42　ポイント制度の改定の有効性（東京地判令和５・９・４）
43　製造物責任法における指示・警告上の欠陥（東京地判令和６・３・22）
44　被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者と被相続人の兄弟姉妹の代襲相続（最判令和６・11・12）
◆会社法◆
判例概観〔大塚 和成〕
一覧表
【株　式】
45　簡易組織再編の反対通知と個別株主通知の要否および期限（東京高決令和６・10・16）
46　譲渡制限株式の売買価格（横浜地決令和７・６・19）
47　二段階買収における二段階目のスクイーズアウトの不実施に関する責任（東京地判令和６・10・31）
48　支配株主による従属会社の買収における「一般に公正と認められる手続」（東京高決令和６・10・31）
【募集株式の発行等・新株予約権】
49　買収防衛策としての第三者割当増資（東京地決令和６・８・８）
50　同意なき買収に対する伝統的な意味での買収防衛策でない合理的時間確保を目的とした対応（東京地決令和７・５・７）
51　株主の破産と新株発行の無効の訴えの原告適格（仙台高判令和５・５・25）
【株主総会】
52　株主総会の招集許可を受けた株主の地位および権限（東京地決令和６・８・22）
53　株主総会開催禁止の仮処分の効力（静岡地浜松支判令和６・５・20）
【取締役・取締役会の活動】
54　株主間の争いと特別利害関係を有する取締役（大津地判令和６・10・31）
55　取締役会等議事録閲覧謄写許可申立て（福岡地決令和７・４・10）
【取締役の会社に対する責任】
56　ＦＣＰＡ等違反に係る役員責任（東京地判令和６・12・５）
57　大株主に対する相談役報酬等名目での支払と利益供与（京都地判令和７・１・23）
58　株主代表訴訟における弁護士費用の賠償請求（福岡高判令和５・７・20）
◆コンプライアンス◆
判例概観〔河津 博史〕
一覧表
【行　政】
59　情報公開法による開示請求（東京地判令和４・10・４）
60　退職手当等の全部支給制限処分の違法性（最判令和７・４・17）
61　パワーハラスメントを理由とする懲戒免職処分（最判令和７・９・２）
【労　働】
62　研究室の占有奪取行為と占有回収の訴え（大阪高判令和５・１・26）
63　労働条件変更への同意（東京地判令和６・２・19）
64　業務遂行に関する費用を労働者の負担とすることを定めた合意（大阪高判令和６・５・16）
65　都道府県の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任（最判令和７・３・７）
66　労働基準法施行規則32条１項・２項の意義（東京地判令和７・４・22）
【知的財産】
67　リンク先ＵＲＬと発信者情報開示請求（東京地判令和６・１・18）
68　パテントリンケージと不正競争行為（東京地決令和６・10・28）
【経　済】
69　景表法８条の解釈（東京高判令和６・７・31）
【刑　事】
70　組織的犯罪処罰法10条の犯罪行為により生じた財産等の没収規定の合憲性（最判令和６・12・17）
71　労働組合の組合員らの威力業務妨害行為についての執行委員長の共謀（最決令和７・１・27）
【その他】
72　譲渡制限株式取得等の業と弁護士法73条（大阪高判令和６・７・12）
本誌第69巻　総索引
執筆者紹介