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金融・商事判例 No.1705/2024年12月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 52頁
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発売日2024年12月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 重要判例紹介
◎1 地方公共団体が公衆浴場として相当年数使用した温泉施設等を民間事業者に無償で譲渡した後、浴室天井の落下等が生じた場合において、瑕疵担保責任を生じさせる瑕疵はないとされた事例
2 地方公共団体が公衆浴場として相当年数使用した温泉施設等を民間事業者に譲渡した際に、施設の設備の修繕状況等についての説明義務を負っていたとはいえないとされた事例
(広島高松江支判令和6・9・18)
◎ 主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例
(東京高判令和6・7・31)
〇1 クリエイティブ・ディレクション業務についての取締役の競業避止義務違反を認めた事例
2 取締役の解任に係る株主総会決議が存在せず、当該取締役が任期満了後に権利義務取締役の地位にあるとした上で、後任の取締役の就任までの間の役員報酬請求を認めた事例
(東京地判令和6・6・26)
▪金融商事の目▪
船荷証券の電子化と貿易実務に与える影響
雨宮総合法律事務所/弁護士・元法制審議会臨時委員(商法(船荷証券等関係)部会) 雨宮正啓 -