重要判例紹介
○１　「見込帳に記載された物件の所有者に係る一定の情報」として特定した営業秘密を保有していることが認定できないとされた事例
　２　不動産業を営む会社を退職した元従業員が設立した不動産会社および元従業員らが、元の勤務先の顧客情報を使用したとはいえないとされた事例
（東京地判令和８・２・13） 
○ 海外ファンドの有限責任組合員から同ファンドの無限責任組合員の代表者に対する不法行為の損害賠償請求の一部が認容された事例
（東京地判令和７・８・４） 
○ 完全子会社株式の譲渡における譲渡価格および譲渡を行うこと自体についての決定の過程および内容に著しく不合理な点があると認められず、取締役に善管注意義務違反は認められないとされた事例
（東京地判令和６・９・12） 
＜参考＞控訴審判決（東京高判令和７・４・24） 
▪金融商事の目▪
民法等の一部を改正する法律の実務に与える影響
小沢・秋山法律事務所／弁護士　香月裕爾