重要判例紹介
◎請負人の破産手続開始決定後に請負契約が破産法53 条２項に基づくみなし解除がされたとし、注文者の破産者（請負人）に対する前払金返還請求権が財団債権になると判断した事例
（東京高判令和８・３・25） 
○消滅時効が完成している貸金債権につき、弁済を請求し、その後弁済を求める訴訟を提起したことが不法行為に当たるとされた事例
（大阪地判令和７・11・25） 
◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告31〕
意見表明と取引保護条項に関する理論的・実務的考察（下）
―競争的な市場と企業価値・株主利益―
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業／弁護士　保坂泰貴   
〔保坂論文へのコメント〕
公開買付けへの意見表明を開示させる意義、および増加する取引保護条項に対する法的規律の
必要性について
中央大学教授　大杉謙一   
◆商事法判例研究◆
虚偽有価証券報告書提出罪につき差戻審で無罪とされた事例
──横浜地判令和７・12・15LEX/DB25574769──
長野県立大学教授　金　賢仙  
▪金融商事の目▪
ジェンダーダイバーシティの拡大を
あさひ法律事務所／弁護士　亀井文香