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金融・商事判例 No.1744/2026年7月1日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 48頁
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発売日2026年07月01日
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価格792 円 (税込)
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備考
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本誌内容 重要判例紹介
○株式買取請求日前1ヵ月間の市場株価の売買高加重平均をもって反対株主の株式買取請求に係る買取価格と決定された事例
(東京地立川支決令和8・3・19)
○1 代表取締役による経費の不正利用について不法行為責任が肯定された事例
2 経費の不正利用を行った代表取締役について解任の正当な理由が肯定され、他の取締役について監視義務、開示・報告義務および忠実義務に反したとはいえないとして解任の正当な理由が否定された事例
(東京地判令和6・7・18)
◆商事法判例研究◆
従業員の社内預金に係る法定の保全措置を怠った取締役の会社法429条1項の責任
──秋田地判令和7・2・21本誌1738号38頁──
日本大学教授 宮崎裕介
▪金融商事の目▪
通らない意見を表明することの価値――会議体としての株主総会のあり方の見直しに関して――
同志社大学教授 舩津浩司 -
