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金融・商事判例 No.1752/2026年11月1日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 48頁
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発売日2026年11月01日
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価格792 円 (税込)
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備考
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本誌内容 重要判例紹介
◉1 弁護士を受託者とし、預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例
2 預金債権の債権者が信託法23 条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時
(最三判令和8・1・20)
〇 破産者が行っていた商品の売買を仮装した資金循環取引について、破産者の関連先等の損害賠償責任等が一部認められた事例
(東京地判令和8・4・15)
●Topics●
株主による(内心の)意思決定があれば株主総会決議があったといえるのか(上)
明治大学教授 弥永真生
▪金融商事の目▪
企業価値担保権の今後――価値を生む構造をどう捉えるか――
事業性評価研究所 代表取締役社長 田井政晴 -
