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金融・商事判例 No.1745/2026年7月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判 48頁
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発売日2026年07月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
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本誌内容 重要判例紹介
◎1 取締役の任期途中に任期を短縮する旨の定款変更がされたため本来の任期前に退任させられ再任されなかった取締役が、会社法339条2項の類推適用により会社に損害賠償を請求できる場合
2 会社法339条2項類推適用に基づき賠償されるべき損害の範囲
(東京高判令和8・1・15)
○1 株主総会決議の不存在確認訴訟、株主による取締役等の地位不存在確認訴訟、取締役であると主張する者による取締役地位確認訴訟、新株発行不存在確認訴訟・同無効訴訟についての被告適格
2 会社の唯一の株主がその会社の株主総会決議の不存在を主張することについて信義則(民法1条2項)に反して許されないとされた事例
3 新株発行の不存在事由および無効事由の各存否
(東京地判令和5・4・11)
●Topics●
割賦払取引における「過量販売」「公序良俗違反」の判断
──大阪高判令和8・4・14公刊物未登載──
才高支援法律事務所/弁護士 朝山道央
▪金融商事の目▪
個人情報保護法令和8年改正法案等の概要と金融分野への影響
ひかり総合法律事務所/弁護士 板倉陽一郎 -
