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                        シニア世代のお客さまと信頼関係を築くための対応力向上コース(SP)ジェロントロジーを学び高齢顧客の課題解決や多様なニーズにお応えする ◆多様化するシニア世代のお客さまの課題やニーズに着目し、金融機関の行職員の対応力を身につける- 
                                                    受講期間2か月
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                                                    添削2回
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                                                    テキストB5判 1分冊
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                                                    その他添付物
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                                                    受講料9,350 円(税込) 
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                                                                                                                受講対象者: 営業担当者、窓口・相談担当者 向
 
 日本FP協会FP継続教育研修講座:AFP-6単位、CFP-6単位(FP実務と倫理)
 
 
 ことに特化したコース
 ◆「ジェロントロジー」の知識から、高齢者との信頼関係の築き方、金融機関に求められている対応まで
 をコンパクトに学べるコース
 *「ジェロントロジー」とは、加齢に伴う心身の変化を研究し、高齢社会における個人と社会の様々な課題を解決する
 ことを目的とした、AGING(加齢・高齢化)を科学する学問
 
 本コースは、日本FP協会のAFP・CFP認定者の継続教育研修講座です。
 「講習分野」につきましては、こちら をご覧ください。ねらいと特色 高齢者というと「助けがいる人」というイメージが浸透していますが、実際には65歳以上の高齢者の約8割は自立し、社会貢献ができるほどの能力をもっています。一方で、2030年には約523万人が認知症になると予測されており、金融機関での高齢者対応においても、様々な対応が求められています。 
 本コースは、シニア世代のお客さまが抱える課題の解決や様々なニーズにお応えし信頼関係を築くために、高齢者を理解する上で必須となるジェロントロジーの知識や高齢者取引に関する法律・制度などを理解します。また、認知判断能力や身体機能が低下してきているお客さまや、認知症が疑われるお客さまとの取引を行う際の対応について学ことができます。
 古くて新しいジェロントロジーの知識を踏まえた内容になっていますので、今後ますます必要となるシニア世代のお客さまへの対応力を身につけたい方に最適なコースです。
 
 【本コースのポイント】
 ● 年齢を重ねると具体的にどうなるのか、高齢顧客へはどのような対応が必要なのかを考える際に必要なジ
 ェロントロジーについて紹介。
 ●ジェロントロジーの知識をベースに高齢者の実態を理解することで、行職員が高齢顧客に対し、一方的に
 サポートを与えるばかりでなく、お客さまへの精神的な満足度を高める対応を身につけられる。
 ●成年後見制度や信託など、高齢者取引に関する法律や制度を理解することで財産管理や資産運用方法につ
 いて提案することができる。
 ●高齢顧客本人との取引のみならず、本人以外との取引や公的支援窓口との連携など、様々な事例を学ぶこ
 とで、多様なニーズに応え、きめ細やかなサポートが実現できる。カリキュラム TEXT 
 Chaper1 超高齢社会と高齢者の理解
 ■Part1 ジェロントロジーと金融ジェロントロジー
 1 ジェロントロジーとは/2 金融ジェロントロジーとは
 ■Part2 超高齢社会の展望
 1 人口構造の変化~未来社会はどうなっていくのか~/2 日本の高齢化課題~世界の高齢化と日本の役割~
 ■Part 3 高齢者の実態Ⅰ
 1 高齢者の多面的理解/2 人生100年時代の理想の生き方・老い方
 ■Part 4 高齢者の経済環境と認知症(金融ジェロントロジー関連)
 1 高齢者の経済環境/2 認知症
 
 Chaper2 シニア世代のお客さまに関連する政策・法律・制度
 ■Part1 金融庁の政策動向
 1 これまでの経緯/2 高齢社会に関する政策動向~高齢顧客対応を中心に~
 ■Part2 認知症基本法
 1 認知症基本法が制定された背景/2 認知症基本法の理念と基本的施策/3 認知症施策推進基本計画/4 今後の課題と展望
 ■Part3 資産管理に関連する法律・制度
 1 成年後見制度/2 日常生活自立支援事業/3 信託/4 財産管理委任契約
 ■Part 4 高齢者取引に関連する法律・制度
 1 消費者契約法と特定商取引法/2 金融商品取引法(2007年9月施行)
 
 Chaper3 シニア世代のお客さまとの信頼関係の築き方
 ■Part1 シニア世代のお客さまとのコミュニケーション~接し方(基本マナー)
 1 加齢に伴う心理的・身体的変化への配慮/2 信頼関係の構築/3 多様なニーズへの配慮
 ■Part2 シニア世代のお客さまの判断能力評価
 1 判断能力の確認の重要性/2 確認方法/3 行職員の学び
 ■Part3 意思決定支援
 1 時間に余裕をもたせる/2 支援者の同席/3 重要な情報についてのわかりやすい説明/4 文書での確認と記録の徹底/5 本人の希望や価値観の尊重
 ■Part 4 認知症の人にやさしい対応の仕方
 1 伝わりやすい話し方/2 穏やかな表情と態度を心がける/3 環境の整備と対応の指針の策定/4 詐欺や悪質な勧誘への対策
 ■Part 5 金融機関と公的支援窓口との連携
 1 地域包括支援センター/2 認知症初期集中支援チーム/3 かかりつけ医・専門医療機関/4 認知症カフェ・家族の会/5 介護保険サービス窓口/6 成年後見制度のサポート機関/7 個人情報保護の例外規定
 
 Chaper4 金融機関に求められている対応・工夫等
 ■Part1 お客様の認知機能の低下に気づくポイント
 1 認知機能障害とは/2 認知症の種類/3 認知機能低下への早めの気づき/4 認知症のお客様への対応
 ■Part2 金融機関におけるお客様対応の現状・課題と工夫のポイント
 1 認知機能の低下に気づくことの難しさ/2 認知機能の低下に気づくための心構え/3 認知症のお客様への対応/4 地域包括支援センターとの連携
 ■Part3 自律的な資産管理の維持に金融機関ができる支援のポイント
 1 高齢顧客へのリスク性商品の勧誘におけるルール/2 商品の理解度の確認/3 自律的な資産管理の維持に向けたリテラシーの向上
 ■Part4 認知症への備えと発症後に金融機関ができる支援のポイント
 1 高齢者の資産状況/2 認知症の人の保有資産/3 認知症の備えの意識/4 認知症への備え
 
 ※内容は編集上の都合で変更となる場合があります。
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