企業価値担保権制度の施行をはじめ、譲渡担保法や早期事業再生法などの新法、さらに取適法への改正や手形交換の廃止など、金融機関の債権管理実務に影響を及ぼす制度整備が進んでいます。本セミナーでは、第1部で企業価値担保権について、実際の事例から貸出後のフォローまで、実務上のポイントを解説します。第2部では、譲渡担保法、早期事業再生法をはじめ、債権管理担当者が押さえておきたい最新の法改正・新法を取り上げ、金融機関への影響と実務対応を解説します。

●第１部（10：00～14：00）
企業価値担保権の実例に見る案件設計・期中管理実務
・企業価値担保権の概要と創設思想の理解
・実行事例のご紹介①(成長・EXITファイナンス)
・実行事例のご紹介②(コロナ後の巻き返し局面での返済ピッチのリバランス)
・実行事例のご紹介③(複数貸付契約が併存するシンジケートローン案件)
・実行3事例の横断比較
・設定後、誰が何を見ていくのか
・実装にあたっての検討事項

●第２部（14：10～16：00）
金融機関を取り巻く重要法改正・新法施行
・カレンダーでみる直近の重要法改正・新法施行日程
・早期事業再生法
・譲渡担保法
・手形・小切手の廃止と企業間信用の縮小
・裁判所における民事手続のデジタル化
・事業性融資推進法(企業価値担保権が債権管理回収に及ぼす影響)
・その他の重要トピックのご紹介

濵井 耕太 氏
(株式会社商工組合中央金庫ターンアラウンド事業本部参事役・弁護士）

＜ご略歴＞
2008年弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所。事業再生・Ｍ＆Ａ業務などに従事。12年東日本大震災事業者再生支援機構創設に伴い出向。第一号支援決定案件の担当、機構投資先への派遣等を経て15年同事務所復帰。18年末、商工組合中央金庫の解体的出直しに伴い入庫。26年より現職。主要著書(いずれも共著)は「事業再生研究叢書22『待ったなしの中小企業再生を考える』(商事法務)」「事業再生・廃業支援の手引き(清文社)」等。

株式会社経済法令研究会 名古屋営業所
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