● 事業承継のトータルアドバイザーとしての手引書 ●
中小企業の事業承継は日本経済の喫緊の課題となっていますが、金融機関にとっても取引先の存続は重要な問題であると同時に、事業承継に伴う資金供与および手数料収入という観点からも、業務の最重要テーマに位置づけられています。
本書では、金融機関が事業承継のトータルアドバイザーとして積極的かつ主体的に取引先の事業承継支援ができるよう、ニーズの発掘に始まり、承継方法の決定、事業（企業）の磨き上げ、承継の実行・アフターフォローまでの承継手続の全般について金融機関の視点で具体的に解説
しています。また、事業承継にあたっての各種制度の活用（事業承継税制、経営承継円滑化法、経営者保証ガイドライン、自社株・事業用資産の信託等）についてもわかりやすく解説しています。
平成30年度税制改正において事業承継税制の優遇措置が緩和・拡大されたことにより、今後、さらに事業承継が進んでいくと予想されます。金融機関としても取引先のニーズに合った適切な事業承継支援が求められており、本書はその格好の手引書といえます。
【本書の特徴】
■金融機関が事業承継のトータルアドバイザーとしてどのように事業承継手続に関与していくかについて具体的に解説
■円滑な事業承継のための各種制度等の活用（種類株、生命保険、信託、持株会社、従業員持ち株会等）について解説
■平成30年度税制改正における事業承継税制の特例措置について解説
■事業承継に精通した専門家（弁護士、税理士、銀行員等）による執筆