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三訂 図解でわかる 不動産担保評価額算出マニュアル
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著者名神山 大典 著
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ぺージ数B5判 272頁
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ISBNISBN978-4-7668-2485-8
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発行日2022年8月30日
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価格
2,750 円(税込)
概要 本書は、解説編において不動産担保の基礎知識・建築基準法等の公法的規制を解説しています。事例編においては、担保不動産のさまざまなケースを設定し、そのケースに応じた補正率をもとに評価額を算出するという構成でつくられており、これによって、誰でも簡単に評価額を算出できるようになっています。
【本書の特徴】
●評価に必要な不動産担保の基礎知識がよくわかる
●不動産の形状等さまざまなケースを豊富に掲載
●建築基準法改正や土砂災害防止法の規制についても追録目次 解 説 編〔不動産担保評価の概要〕
第1 不動産担保の基礎知識
不動産とは/融資と担保/担保としての不動産/抵当権/共同抵当権と根抵当権
第2 担保の適格性
担保の適格性と不適格性/実務における適格性のチェック
第3 対象不動産の確定と法定地上権
担保調査の手順/対象不動産の確定/法定地上権/法定地上権潜在化の判断
第4 必要書類の収集と各種調査
事前調査の必要性/各事前調査の内容
第5 価格水準の調査
価格水準の調査の必要性/公表されている不動産の価格
第6 不動産公法規制-①都市計画法
都市計画法/都市計画区域と準都市計画区域/市街化区域と市街化調整区域/用途地域/用途地域
以外の主な地域地区/都市計画施設/都市計画法における開発許可制度/市街化調整区域
第7 不動産公法規制-②建築基準法
建築確認/接道義務/建築基準法上の道路/用途制限/建ぺい率/容積率/延べ面積に算入されな
いもの/特定道路による容積率の緩和/建築物の高さの制限/防火、準防火地域
第8 不動産公法規制-③土地区画整理法
土地区画整理事業/減歩/換地/仮換地/保留地/仮換地指定の効果/保留地の留意点
第9 不動産公法規制-④農地法
農地法上の農地/農地法上の許可/農業振興地域の農用地(青地)
第10 不動産公法規制-⑤土砂災害防止法
土砂災害の種類/土砂災害警戒区域/土砂災害特別警戒区域
第11 不動産の評価方法
不動産の評価手法/原価法/取引事例比較法/収益還元法
事 例 編〔ケース別評価額の算出〕
第1 立地,形状,自然的状況
日照/周辺の利用状況/方位/崖地/平坦でない土地/里道・水路/不整形/角地/二方路/
三方路・四方路/袋地/大規模地/私道負担/行き止まり道路/前面道路との段差/水路/
無道路地/間口狭小/奥行逓減/奥行短小/段差/軟弱地盤/上水道がない場合/高圧線下地
第2 公法的規制
セットバック部分/前面道路の幅員による容積率制限/容積率が異なる地域に担保土地がまたがっ
ている場合/建ぺい率制限が緩和される場合/用途規制がある場合/都市計画道路予定地/最低敷
地面積の制限がある場合/市街化調整区域/国立公園/風致地区の規制がある場合/砂防指定地/
災害危険区域・急傾斜地崩壊危険区域/土壌汚染がある場合/埋蔵文化財包蔵地内の場合/既存不
適格建築物の場合
第3 私法的規制
借地権/底地/法定地上権/未登記建物/場所的利益/事業用定期借地権/民法上の借地権
第4 収益還元法
賃貸ビル/事業用不動産(ホテル・旅館)関連する書籍・CD・ビデオ -