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銀行法務21 2020年9月増刊 861号 新型コロナ対応を踏まえた 金融機関の危機管理・緊急時対応
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著者名経済法令研究会 編
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サイズ・頁B5判
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発売日2020年09月01日
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価格1,100 円 (税込)
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備考
本誌内容 【本書の特徴】
◆新型コロナをはじめとする従来の自然災害等の業務経営計画(BCP)では対応できない事象について、金融機関自身の準備・対策から、また、取引先・顧客への支援方法、各省庁が発出する各種指針の見方と活用方法を掲載
◆顧客支援において、平時の対応と緊急時での対応を比較
【編者紹介】
◆デロイト トーマツ グループ
デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30 都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
【目次】
第1章 金融機関の経営の問題として対応すべき危機管理・緊急時対応
一 オペレーショナル・リスク管理から戦略リスクへの転換の必要性
1 はじめに
2 コロナショックを通じた気づき
3 従来のBCPとの違い
4 withコロナの時代のBCP:ビジネスモデルと一体となった戦略リスク
としての観点の重要性
二 戦略リスクの観点からの危機管理・緊急時対応
1 戦略リスクと経営
2 危機管理・緊急時対応と経営
3 戦略リスクと危機管理・緊急時対応
第2章 金融機関の組織として緊急時に備えること(内部の態勢整備)
一 様々な危機を想定したBCPの策定
1 業務継続計画(BCP)の2つの考え方
2 金融機関における感染症を想定したBCPとは
3 BCP立案に関しての業務の仕分け
4 継続業務の勤務体制
5 連絡・指揮命令・意思決定の体制
二 テレワークに向けた態勢整備
1 テレワークを可能とする制度上の手当て
2 テレワークを可能とする環境整備
3 3線管理とテレワーク
三 テレワークにより直面する新たなリスク(「テレワーク・リスク」)
1 新たに直面するリスクの把握・捕捉
2 人事・労務リスク
3 プライバシー・リスク
4 サイバーリスク
第3章 取引先、顧客(地域)が緊急事態に陥った場合の対応(顧客対応整備)
一 平時から顧客に確認しておくべきこと
1 金融仲介機能の発揮にかかる取組方針
2 目利き力・事業性融資
3 平時のコミュニケーション
4 顧客の危機対応が可能となるような、BCP・テレワーク等にかかるコンサルティング
二 平時の経営悪化と、緊急事態の経営悪化の支援(意味合い)の違い
1 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の整理
2 資金繰り支援
3 金融庁:新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた資金繰り要請について
三 緊急時に既存取引先の経営状況が急に悪化した場合の対応(相談)
1 資金繰りの悪化か、損益・自己資本に対する影響か
2 将来の回復見込みを踏まえた柔軟な対応
3 政府による各種支援制度のサポート
4 窓口または在宅勤務下での対応態勢の整備
5 金融庁:新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について
6 金融庁:緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本的な考え方
四 追加支援によって回復する見込みのある顧客への対応
五 私的整理、廃業に向けた顧客への対応
第4章 緊急時における各種の法的なポイント(今回の新型コロナウイルス関連)
一 インフルエンザ特措法の概要と金融機関業務の関係
1 新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要
2 特措法と金融機関業務の関係
二 株主総会・開示対応
1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、借入人の企業における企業決算・監査
および株主総会に関する対応について
2 金融機関等自身の報告の提出期限や決算業務・監査業務等への対応
三 危機時の人事・労務に関する法的留意点
1 総論
2 テレワークの導入に関する留意点
3 テレワークの運用に関する留意点
4 その他の法的論点(危機管理とプライバシー) -