金融機関のＢＣＰ　策定と運用

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金融機関のＢＣＰ　策定と運用

著者名

大野博堂・土橋直久著
ぺージ数

A5 336頁
ISBN

ISBN978-4-7668-3531-1
発行日
価格

3,410 円（税込）

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概要	有事は3秒後かもしれない。直ちに備えるべき内容がこの一冊に。元金融庁長官栗田照久氏　推薦！災害リスク別に体系化個別手順の実装手法に落とし込んだ実践的手引書 ■首都直下地震 ■南海トラフ地震 ■火山噴火 ■サイバー攻撃銀行、協同組織金融機関、保険会社、証券会社などの経営層、経営管理部門やシステム管理部門の担当者などに向けて、「金融当局が期待するレベルのBCPを構築すること」を目的とし、BCPとIT-BCP（CP）に具体的に記述すべき手順や構成要件などを丁寧に解説。 BCP策定、見直しに携わる方必携の1冊！金融庁･日銀･全銀協が示す要件等に対応事業継続計画見直しのすべて
目次	第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方　第1節 BCP とIT-BCP（CP）の位置づけと現在地　　１ BCP とIT-BCP（CP）　　２ BCM の重要性　第2節金融庁が示す要件　　１「金融検査マニュアル」の要件　　２「監督指針」の要件　第3節日本銀行が示す要件　第4節全銀協ガイドライン第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク　第1節地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え　　１直下型地震の脅威～令和６年能登半島地震で何が起きたか～　　２直下型地震となった能登半島地震における金融当局からの個別通達事項　　３首都直下地震での被災想定　　４首都直下地震で金融機関が想定すべき状況　第2節広域被災が想定される南海トラフ地震への備え　　１初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の公表　　２南海トラフとは　　３南海トラフ地震準備情報　　４交通事業者における対応　　５医療機関における対応　　６南海トラフ地震準備情報（巨大地震注意）を受けた当時の金融機関の対応　　７南海トラフ地震を見据えた金融当局からの要請　第3節富士山を含む火山噴火リスクへの備え　　１活動が活発化する国内の火山　　２金融機関における火山噴火による被災例　　３富士山噴火時の被災想定　　４火山噴火を見据えた金融機関における対策　第4節サイバー攻撃への備え　　１相次ぐサイバー犯罪　　２金融機関における規程類の陳腐化　　３ DX 化の進展でハードルが高まったサイバーセキュリティコントロール　　４金融庁によるIT ガバナンスの高度化要求　　５狙われやすい「ITリテラシーの低い顧客」　　６高度化を余儀なくされるサードパーティ管理から経済安全保障へ　　７「サイバーセキュリティガイドライン」への準拠第３章　BCP の構造と手順の実装手法　第1節金融機関が定義すべきBCP とIT-BCP（CP）の構造　　１ BCP の文書構造　　２ BCPのドキュメント構造とIT-BCP（ CP）との連携　　３策定時に留意すべき形式性と実効性　第2節 BCP 共通編の策定　　１目次体系の定義　　２シナリオと被害想定の策定　　３緊急事態発生時におけるBCP の発動基準　　４想定リスク顕在下における非常時優先業務の考え方　　５災害対策本部の組成　　６災害対策本部に必要な要員の参集　　７リスク顕在時に実施する非常時優先業務　　８役職員向け教育・研修及び訓練・演習計画　　９ BCP の維持・更新・改定手続の実装　第3節代表的な個別手順の実装手法　　１大規模震災編：大規模震災に備えた個別手順の策定　　２南海トラフ地震編：南海トラフ地震に備えた個別手順の策定　　３火山噴火災害編：火山噴火災害に備えた個別手順の策定実務　　４大規模システム障害編：大規模システム障害に備えた　　　個別手順の策定第４章　IT-BCP（CP）の策定実務　第1節 IT-BCP（CP）の策定　　１ IT-BCP（CP）の目次構成と策定実務　　２ BCP との関係性と外形整備　　３ IT-BCP（CP）の策定プロセス　　４ IT-BCP（CP）の策定対象の特定　　５障害による危機度の判定　第2節 IT-BCP（CP）の発動と主要な手順　　１ CP の発動基準　　２システム障害発生時の非常時優先業務　　３個別システムの復旧手順

概要

有事は3秒後かもしれない。
直ちに備えるべき内容がこの一冊に。
元金融庁長官栗田照久氏　推薦！

災害リスク別に体系化
個別手順の実装手法に落とし込んだ実践的手引書
■首都直下地震 ■南海トラフ地震 ■火山噴火 ■サイバー攻撃
銀行、協同組織金融機関、保険会社、証券会社などの経営層、経営管理部門やシステム管理部門の担当者などに向けて、「金融当局が期待するレベルのBCPを構築すること」を目的とし、BCPとIT-BCP（CP）に具体的に記述すべき手順や構成要件などを丁寧に解説。
BCP策定、見直しに携わる方必携の1冊！
金融庁･日銀･全銀協が示す要件等に対応

事業継続計画見直しのすべて

第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方
　第1節 BCP とIT-BCP（CP）の位置づけと現在地
　　１ BCP とIT-BCP（CP）
　　２ BCM の重要性
　第2節金融庁が示す要件
　　１「金融検査マニュアル」の要件
　　２「監督指針」の要件
　第3節日本銀行が示す要件
　第4節全銀協ガイドライン
第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク
　第1節地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え
　　１直下型地震の脅威～令和６年能登半島地震で何が起きたか～
　　２直下型地震となった能登半島地震における金融当局からの個別通達事項
　　３首都直下地震での被災想定
　　４首都直下地震で金融機関が想定すべき状況
　第2節広域被災が想定される南海トラフ地震への備え
　　１初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の公表
　　２南海トラフとは
　　３南海トラフ地震準備情報
　　４交通事業者における対応
　　５医療機関における対応
　　６南海トラフ地震準備情報（巨大地震注意）を受けた当時の金融機関の対応
　　７南海トラフ地震を見据えた金融当局からの要請
　第3節富士山を含む火山噴火リスクへの備え
　　１活動が活発化する国内の火山
　　２金融機関における火山噴火による被災例
　　３富士山噴火時の被災想定
　　４火山噴火を見据えた金融機関における対策
　第4節サイバー攻撃への備え
　　１相次ぐサイバー犯罪
　　２金融機関における規程類の陳腐化
　　３ DX 化の進展でハードルが高まったサイバーセキュリティコントロール
　　４金融庁によるIT ガバナンスの高度化要求
　　５狙われやすい「ITリテラシーの低い顧客」
　　６高度化を余儀なくされるサードパーティ管理から経済安全保障へ
　　７「サイバーセキュリティガイドライン」への準拠
第３章　BCP の構造と手順の実装手法
　第1節金融機関が定義すべきBCP とIT-BCP（CP）の構造
　　１ BCP の文書構造
　　２ BCPのドキュメント構造とIT-BCP（ CP）との連携
　　３策定時に留意すべき形式性と実効性
　第2節 BCP 共通編の策定
　　１目次体系の定義
　　２シナリオと被害想定の策定
　　３緊急事態発生時におけるBCP の発動基準
　　４想定リスク顕在下における非常時優先業務の考え方
　　５災害対策本部の組成
　　６災害対策本部に必要な要員の参集
　　７リスク顕在時に実施する非常時優先業務
　　８役職員向け教育・研修及び訓練・演習計画
　　９ BCP の維持・更新・改定手続の実装
　第3節代表的な個別手順の実装手法
　　１大規模震災編：大規模震災に備えた個別手順の策定
　　２南海トラフ地震編：南海トラフ地震に備えた個別手順の策定
　　３火山噴火災害編：火山噴火災害に備えた個別手順の策定実務
　　４大規模システム障害編：大規模システム障害に備えた
　　　個別手順の策定
第４章　IT-BCP（CP）の策定実務
　第1節 IT-BCP（CP）の策定
　　１ IT-BCP（CP）の目次構成と策定実務
　　２ BCP との関係性と外形整備
　　３ IT-BCP（CP）の策定プロセス
　　４ IT-BCP（CP）の策定対象の特定
　　５障害による危機度の判定
　第2節 IT-BCP（CP）の発動と主要な手順
　　１ CP の発動基準
　　２システム障害発生時の非常時優先業務
　　３個別システムの復旧手順