2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、すべての企業にカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策が義務付けられます。

本セミナーでは、管理部門・カスハラ対策担当者を対象に、法改正への対応、組織として求められる体制整備、現場で実践できる未然防止のコミュニケーション、悪質なカスタマーハラスメントへの法的対応について、弁護士と心理カウンセラーがそれぞれの専門的な立場から分かりやすく解説します。

法施行を目前に控え、「組織として何を準備し、どのように運用していくべきか」を具体的に学ぶ実務セミナーです。
 

講演内容①
講演者：吉村 園子 氏
10月義務化に備える カスハラを未然に防ぐコミュニケーションと初動対応
～現場で迷わない対応のポイント～
１．なぜ今、カスハラ対策が必要なのか
２．クレームとカスハラの違い
３．カスハラを未然に防ぐコミュニケーション
４．組織として取り組むべきカスハラ対策

講演内容➁
講演者：吉森 大輔 氏
10月施行直前！
カスハラ対策法を踏まえた体制整備と運用の要点
１．カスハラ対策の最近の動向と企業のリスク
２．カスハラ対策のプロセス・ポイント
３．体制整備上の要点
４．運用上の要点
※上記講演内容は変更となる場合があります
 

講演者① 
吉村 園子 氏 
株式会社Tree代表取締役 
心理学の学校Tree 代表理事

医療従事者として13年間勤務しながら副業で心理学講師を務め、 2021年に起業。「心理学の学校Tree」を開校し、年間200回以上の セミナーやグループコンサルティングを実施。これまでに延べ3,000 人以上のカウンセリングを実施。 カスハラ加害者の心理に寄り添ってきた経験をもとに、「未然に防ぐ」 という独自のカスハラ対策を提案している。

講演者② 
吉森 大輔 氏 
 霽月法律事務所 パートナー弁護士

2019年から2020年まで財務省関東財務局理財部（金融証券検査 官）、2020年から2022年まで金融庁総合政策局リスク分析総括課 （専門検査官）、同マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）に在 籍。2022年から2024年5月まで渥美坂井法律事務所・外国法共同 事業（2023年2月からパートナー）、2023年は日本郵政株式会社 に出向し、グループコンダクト統括室長として企業カルチャー改革を 担当。2024年6月から現職。

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