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Ｑ＆Ａ 改正犯罪収益移転防止法と金融実務ー取引時確認と疑わしい取引の届出ー〔改訂版〕-
著者名香月裕爾 編
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ぺージ数A5判 240頁
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ISBNISBN978-4-7668-2386-8
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発行日2016年6月20日
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価格
1,980 円（税込）
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追加情報等
概要 改正犯罪収益移転防止法（2014年改正）、同施行令・同施行規則（2015年改正）が2016年10月１日から施行されます。今回の改正は、国際的マネー・ローンダリング対策の一環としてなされたものであり、疑わしい取引への厳格な対応、金融機関等の特定事業者に対する取引時確認義務の強化およびその体制整備が主な内容となっています。
本改正は金融機関の現場の実務に直結するものであり、改正内容の正確な理解は日常業務を遂行するうえで不可欠となります。目次 １ 総 論
犯罪収益移転防止法制定の経緯と概要／犯罪収益移転防止法改正と金融実務への影響／特定事業者／特定業務と特定取引／顧客等／外国ＰＥＰs ／特定事業者の義務／罰 則／顧客等対応／個人情報保護法との関係
２ 個人顧客の取引時確認
取引時確認事項／本人特定事項の確認／取引目的の確認／職業の確認／代理人の取引時確認／夫名義の預金口座を妻が開設する場合の取引時確認／未成年者と取引する場合の取引時確認／制限行為能力者と取引する場合の取引時確認／外国人と取引する場合の取引時確認／芸名、通称等での取引依頼があった場合の取引時確認／現住所と確認書類上の住居が異なっている場合の対応／僚店ですでに確認済みの顧客の取引時確認／非対面取引の場合の取引時確認／取引時確認直後に大口の現金払戻請求があった場合の対応／取引時確認直後に住所変更等があった場合の対応／取引開始後、個人自営業者が法人成りした場合の対応
３ 法人顧客の取引時確認
取引時確認事項／本人特定事項の確認／代表者等の本人特定事項の確認／取引目的と事業内容の確認／実質的支配者の確認／国等と取引する場合の確認／人格のない団体と取引する場合の確認／上場会社等と取引する場合の確認／マンションの管理組合と取引する場合の確認／取引開始後、代表者等に変更があった場合の対応／取引開始後、法人が合併した場合の対応
４ 各種取引における取引時確認と留意点
預金口座に200万円を超える多額の振込があった場合の確認／振込依頼を受ける場合の確認／ＡＴＭ取引における確認／預金契約成立後、取引時確認の不備が発覚した場合の対応／両替取引における確認／融資取引における確認／担保権の設定や保証契約の締結における確認／インターネット取引における確認／財形貯蓄等における確認／取引時確認済みの顧客と貸金庫取引を開始する場合の確認／手形・小切手所持人の確認
５ 確認記録と取引記録の作成・保存
確認記録の作成／確認記録の記録事項／確認記録の追加・変更／取引記録の作成／確認記録と取引記録の保存期間
６ 疑わしい取引の届出
疑わしい取引の届出義務／疑わしい取引の判断基準と参考事例／疑わしい取引の届出方法
７ 犯罪収益移転防止法上の責任
取引時確認事項を偽って取引した場合の責任／取引時確認において金融機関に過失があった場合の責任／顧客が取引時確認に応じない場合の対応
８ 経過措置
旧法に基づく確認済み取引／確認済み取引について確認記録のある場合／取引時確認が不要となる取引／平成26年改正法にかかる経過措置
９ そ の 他
コルレス契約における確認等／特定事業者のその他の義務／外為法による取引時確認規制／外国口座税務コンプライアンス法に基づく義務／ OECDの多国籍間児童情報交換制度
◆参考資料：犯罪収益移転危険度調査書（抜粋）関連する通信講座-
9,130円（税込） -
11,330円（税込）
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