CORRESPONDENCE COURSE
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マネー・ローンダリング対策徹底理解コース(2か月)(MP)
重層的な関係法令の理解と実務対応を強化する
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受講期間2か月
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添削2回
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テキストB5判 テキスト1分冊
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その他添付物
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受講料
9,130 円(税込)
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追加情報等
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AMLオフィサー認定試験(CBT方式)「金融AMLオフィサー[基本][実践]」
受講対象者: 初級職員、中級職員、専担者、管理者 向
日本FP協会FP継続教育研修講座:AFP-7.5単位、CFP-15単位(金融資産運用設計)
◆金融機関におけるマネロン対策について学ぶ必修の通信講座
本コースは、日本FP協会のAFP・CFP認定者の継続教育研修講座です。
「講習分野」につきましては、こちら をご覧ください。
★添削3回の3か月コースもあります。
⇒より深く学習したい方は、3か月コースがオススメ!
(3か月コースを受講される方は、こちら)
★AMLオフィサー認定試験(CBT方式) 金融AMLオフィサー[基本]/[実践]
CBT方式での試験会場はこちらから選択し空席状況を確認できます(CBT-Solutionsウェブサイトにてご覧いただきます)。ねらいと特色 国内外の情勢等を踏まえ、金融機関においては、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、拡散金融の対策を高度化し徹底していくことが必要です。行職員の一人ひとりによる真摯な取組みが、わが国のマネロン等対策についての世界的な評価の礎となります。
そこで、本コースを学習することによって、マネロン等対策に関する確実で正確な知識を習得し、慎重な確認や確度の高い見極めを実践していただくことを期待します。
【本コースのポイント】
● マネロン等対策に関する国内外の規制や当局等の動向を踏まえた、実践的な対応が学べる。
● 行職員一人ひとりが取引時確認や疑わしい取引の届出を徹底し、不自然あるいは合理性のない取引に気づける力を養成する。
● 組織が一体となってマネロン等対策を実行し、PDCAで状況に応じたリスク管理態勢を構築する手法がわかる。カリキュラム TEXT
第1章 マネー・ローンダリング対策の概要と最近の動向
1.マネー・ローンダリングやテロ資金供与、拡散金融とは?
2.マネー・ローンダリング等の最近の手口
3.マネー・ローンダリング等のリスクが高い顧客や取引等
4.国際的な対策の取組みと最近の動向
第2章 マネー・ローンダリング対策に関する法制度
1.マネー・ローンダリング対策の関係法令
2.マネー・ローンダリング対策の関係省庁の役割と取組み
3.犯罪収益移転防止法による規制
4. 金融庁が公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の内容
5.犯罪収益移転危険度調査書の主な内容/他
第3章 マネー・ローンダリング対策の実務
1.取引時確認の確認手法と記録
2.犯罪収益移転防止法で求められる疑わしい取引の届出
3.外為法で求められるマネー・ローンダリング対策
4.マネー・ローンダリング対策で求められる態勢構築・強化
5.マネー・ローンダリング対策におけるリスクベース・アプローチ/他
第4章 マネー・ローンダリング対策の高度化に向けた取組み
1.国内外における対策の高度化に向けたシステム上の取組み
2.行政庁による対策高度化に向けたこれからのモニタリング・規制
3.今後、金融機関に求められる対応
※編集上の都合により、一部内容に変更が生じることがあります。関連する書籍・CD・ビデオ関連する検定試験-
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