金融機関行職員のための　マネー・ローンダリング対策Ｑ＆Ａ［第４版］

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著者名

國吉　雅男・金澤　浩志・髙橋　瑛輝・小宮　俊　著
ぺージ数

A5判 184頁
ISBN

ISBN978-4-7668-2513-8
発行日

2025年3月31日
価格

1,430 円（税込）

【金融ＡＭＬオフィサー［基本］［実践］（ＣＢＴ方式）　参考図書】
【金融AMLオフィサー[基本]［実践］試験（マークシート方式）　参考図書】

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概要	マネロン等対策の基本と動向、最新テーマをやさしく理解 ●金融機関のマネロン等対策の意義と規制、実務対応のポイントがわかる１冊 ●「金融犯罪対策」やマネロン等対策の「有効性検証」など、最新トピックをフォロー ●認定試験金融AMLオフィサー［基本］・［実践］の学習教材にも好適【本書の特徴】 ◎ マネロン等対策の基本ポイントであるリスクベース・アプローチ、取引時確認、疑わしい取引の届出　海外取引の留意点について、法令やガイドライン（FAQ）、パブリックコメント回答等も適宜参照しな　がら解説 ◎ 法令や手続きの流れなどについては、図解も用いて平易にわかりやすく解説 ◎ 本［第４版］の改訂では、FATF 第4 次対日相互審査結果を踏まえ、令和4（2022）年以降のモニタリ　ング動向ほか新トピックを追加
目次	第１章　マネー・ローンダリング対策総論　Ｑ1 マネー・ローンダリングの態様とマネロン対策が求められている理由　Ｑ2 マネロン防止のために金融機関に求められる対策の要点　Ｑ3 金融庁によるマネロン等対策の強化および態勢整備の高度化　Ｑ4 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）に　　　ついて　Ｑ5 金融庁のモニタリングとマネロン等対策の課題　Ｑ6 マネロン等対策の有効性検証とその取組み　Ｑ7 金融機関が行うマネロン等対策とマネロン事犯の摘発　Ｑ8 適切なマネロン対策を講じない場合のリスク　Ｑ9 マネロン等対策と反社対応の関係　Ｑ10 マネロン等対策と金融犯罪対策、取組内容について第２章　リスクベース・アプローチ　Ｑ11 マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ　Ｑ12 実効的なリスクベース・アプローチ実践のためのプロセス　Ｑ13 リスクベース・アプローチにおけるリスクの特定の段階のポイント　Ｑ14 外部の事業者と提携して商品・サービスを提供する場合の留意点　Ｑ15 リスクベース・アプローチにおけるリスクの評価の段階のポイント　Ｑ16 リスクベース・アプローチにおけるリスク低減措置の採択・実施の段階のポイント第３章　顧客管理と取引の精査　Ｑ17 ガイドライン上、求められる「顧客管理」とは　Ｑ18「顧客リスク評価」の必要性・重要性　Ｑ19 継続的顧客管理とは　Ｑ20 取引時確認を行わなければならない事業者と具体的な措置　Ｑ21 金融機関が取引時確認を行う必要がある場合　Ｑ22「簡素な顧客管理」が許される場合と「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」　Ｑ23 過去の口座開設時に顧客が確認事項を偽っていた疑いがある場合の対応　Ｑ24「顧客管理を行う上で特別の注意を要する」取引とは　Ｑ25 取引時確認を行う場合の確認事項　Ｑ26 高リスク取引と該当する場合の対応　Ｑ27 非対面取引の場合の取引時確認　Ｑ28 取引時確認に用いる本人確認書類・補完書類　Ｑ29 マイナンバーカード、年金手帳、健康保険の資格証明書、パスポートの留意点　Ｑ30 顧客の取引を行う目的、職業・事業内容の確認方法　Ｑ31 来店者が顧客本人の代理である場合の確認事項　Ｑ32 法人の実質的支配者に該当する者　Ｑ33 法人の実質的支配者の確認方法　Ｑ34 外国PEPsとの取引　Ｑ35 外国PEPsへの該当性の確認　Ｑ36 顧客として在留外国人を受け入れる場合の留意点　Ｑ37 マネー・ローンダリング等のリスク遮断とは　Ｑ38 普通預金規定における取引制限等に関する条項　Ｑ39 確認記録の作成・保存　Ｑ40 取引記録の作成・保存　Ｑ41 取引モニタリング・フィルタリングとは第４章　疑わしい取引の届出　Ｑ42 犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度　Ｑ43 疑わしい取引とは　Ｑ44 ガイドライン上、疑わしい取引に関して対応が求められる事項　Ｑ45 疑わしい取引に該当するか否かの判断　Ｑ46 疑わしい取引に該当するか否かの顧客別の確認方法　Ｑ47 疑わしい取引の届出の方式　Ｑ48 預貯金取扱金融機関が特に注意を払うべき取引の類型第５章　海外取引を行う場合の留意点　Ｑ49 海外送金を行う場合の窓口における留意点　Ｑ50 輸出入取引におけるマネロン等対策　Ｑ51 国・地域についてのリスクを知るための参考情報ＡＭＬコンプライアンスマネロン

概要

マネロン等対策の基本と動向、最新テーマをやさしく理解
●金融機関のマネロン等対策の意義と規制、実務対応のポイントがわかる１冊
●「金融犯罪対策」やマネロン等対策の「有効性検証」など、最新トピックをフォロー
●認定試験金融AMLオフィサー［基本］・［実践］の学習教材にも好適

【本書の特徴】
◎ マネロン等対策の基本ポイントであるリスクベース・アプローチ、取引時確認、疑わしい取引の届出
　海外取引の留意点について、法令やガイドライン（FAQ）、パブリックコメント回答等も適宜参照しな
　がら解説
◎ 法令や手続きの流れなどについては、図解も用いて平易にわかりやすく解説
◎ 本［第４版］の改訂では、FATF 第4 次対日相互審査結果を踏まえ、令和4（2022）年以降のモニタリ
　ング動向ほか新トピックを追加

第１章　マネー・ローンダリング対策総論
　Ｑ1 マネー・ローンダリングの態様とマネロン対策が求められている理由
　Ｑ2 マネロン防止のために金融機関に求められる対策の要点
　Ｑ3 金融庁によるマネロン等対策の強化および態勢整備の高度化
　Ｑ4 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）に
　　　ついて
　Ｑ5 金融庁のモニタリングとマネロン等対策の課題
　Ｑ6 マネロン等対策の有効性検証とその取組み
　Ｑ7 金融機関が行うマネロン等対策とマネロン事犯の摘発
　Ｑ8 適切なマネロン対策を講じない場合のリスク
　Ｑ9 マネロン等対策と反社対応の関係
　Ｑ10 マネロン等対策と金融犯罪対策、取組内容について
第２章　リスクベース・アプローチ
　Ｑ11 マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ
　Ｑ12 実効的なリスクベース・アプローチ実践のためのプロセス
　Ｑ13 リスクベース・アプローチにおけるリスクの特定の段階のポイント
　Ｑ14 外部の事業者と提携して商品・サービスを提供する場合の留意点
　Ｑ15 リスクベース・アプローチにおけるリスクの評価の段階のポイント
　Ｑ16 リスクベース・アプローチにおけるリスク低減措置の採択・実施の段階のポイント
第３章　顧客管理と取引の精査
　Ｑ17 ガイドライン上、求められる「顧客管理」とは
　Ｑ18「顧客リスク評価」の必要性・重要性
　Ｑ19 継続的顧客管理とは
　Ｑ20 取引時確認を行わなければならない事業者と具体的な措置
　Ｑ21 金融機関が取引時確認を行う必要がある場合
　Ｑ22「簡素な顧客管理」が許される場合と「リスクに応じた簡素な顧客管理（SDD）」
　Ｑ23 過去の口座開設時に顧客が確認事項を偽っていた疑いがある場合の対応
　Ｑ24「顧客管理を行う上で特別の注意を要する」取引とは
　Ｑ25 取引時確認を行う場合の確認事項
　Ｑ26 高リスク取引と該当する場合の対応
　Ｑ27 非対面取引の場合の取引時確認
　Ｑ28 取引時確認に用いる本人確認書類・補完書類
　Ｑ29 マイナンバーカード、年金手帳、健康保険の資格証明書、パスポートの留意点
　Ｑ30 顧客の取引を行う目的、職業・事業内容の確認方法
　Ｑ31 来店者が顧客本人の代理である場合の確認事項
　Ｑ32 法人の実質的支配者に該当する者
　Ｑ33 法人の実質的支配者の確認方法
　Ｑ34 外国PEPsとの取引
　Ｑ35 外国PEPsへの該当性の確認
　Ｑ36 顧客として在留外国人を受け入れる場合の留意点
　Ｑ37 マネー・ローンダリング等のリスク遮断とは
　Ｑ38 普通預金規定における取引制限等に関する条項
　Ｑ39 確認記録の作成・保存
　Ｑ40 取引記録の作成・保存
　Ｑ41 取引モニタリング・フィルタリングとは
第４章　疑わしい取引の届出
　Ｑ42 犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度
　Ｑ43 疑わしい取引とは
　Ｑ44 ガイドライン上、疑わしい取引に関して対応が求められる事項
　Ｑ45 疑わしい取引に該当するか否かの判断
　Ｑ46 疑わしい取引に該当するか否かの顧客別の確認方法
　Ｑ47 疑わしい取引の届出の方式
　Ｑ48 預貯金取扱金融機関が特に注意を払うべき取引の類型
第５章　海外取引を行う場合の留意点
　Ｑ49 海外送金を行う場合の窓口における留意点
　Ｑ50 輸出入取引におけるマネロン等対策
　Ｑ51 国・地域についてのリスクを知るための参考情報

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