BOOKS
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令和８年度 専門課程試験テキスト令和８年度版（令和8年度の試験内容に対応）
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著者名一般社団法人生命保険協会
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ぺージ数B5判
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ISBN9011
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発行日
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価格
310 円（税込）
2026年6月1日より販売中（書店でのお取扱いはありません）
※対応試験：令和８年９月 ～ 令和９年８月
こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険専門課程試験」専用のテキストです
試験とデジタルブックに関する詳細はこちら
https://www.seiho.or.jp/exam/notice/20251226.html
※生命保険協会のテキスト以外の書籍（ワークブック・模擬テスト・ポイント集 等）に関する
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概要 こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険専門課程試験」専用のテキストです
一般課程で学んだ知識を踏まえ、コンプライアンスに基づいた保険の販売やアフターサービスに関連する専門知識を修得し、お客さまのさまざまなニーズへの対応力を高めます。
目次 第１章 生命保険の現状
Ⅰ 生命保険の発展と現状について
１．生命保険の発展
２．生命保険の現状
⑴ 新契約・保有契約・総資産
⑵ 保険金・給付金
⑶ 加入状況
Ⅱ 生命保険を取り巻く生活環境の変化
⑴ 家庭経済の変化—収入が減少
⑵ 生活意識の変化—核家族化の定着と自己責任意識
⑶ お客さまの行動・ニーズの変化—人的なものから、商品・サービス重視へ
⑷ 生活習慣病と災害
⑸ 住宅取得
⑹ 老後に対する不安の増大
⑺ 教育費
第２章 生命保険の仕組みと約款
Ⅰ 生命保険の種類と仕組み
１．保険種類と利用目的
⑴ 生命保険の基本型
⑵ その他の分類
⑶ 保険種類と利用目的
２．保険料の仕組み
⑴ 収支相等の原則
⑵ 保険料算定の３要素
⑶ 予定率の変化と保険料
⑷ 保険料の構成
⑸ 解約返戻金
３．剰余金と配当金
Ⅱ 生命保険の約款
１．約款とご契約のしおり
２．契約に際して
⑴ 契約の申込み
⑵ 告 知
⑶ 契約の承諾と特別条件
⑷ お客さまによる告知内容と契約内容の確認
⑸ 契約確認と事実の確認（保険金・給付金等請求時）
⑹ 契約の取消し・無効
⑺ 責任開始期
⑻ クーリング・オフ（契約撤回請求権）
３．保険金・給付金を支払わない場合
⑴ 「死亡保険金」を支払わない場合
⑵ 「災害死亡保険金」や「給付金」を支払わない場合
⑶ その他支払いができない場合
４．保険料の払い込み
⑴ 保険料の払込方法（経路）
⑵ 保険料の払込猶予期間
⑶ 保険料の前納
５．失効と復活
６．保険料の払い込みが困難になった場合
⑴ 一時的に保険料の払い込みが困難になったとき
⑵ 途中から保険料を支払わずに契約を有効に続けたいとき
⑶ 保険料の負担を軽くしたいとき
７．契約者貸付
８．解 約
９．配当金の支払方法
⑴ 支払時期
⑵ 支払方法
10．保障の見直しに関する諸制度
⑴ 「契約転換制度」の利点
⑵ 「契約転換制度」利用時の注意点
11．特 約
Ⅲ 契約の選択
１．選択の必要性
２．選択の手段と流れ
⑴ ３つの危険
⑵ 選択の手段と流れ
⑶ 標準体契約と特別条件付契約
３．選択と私たちの役割
４．契約内容登録制度
第３章 生命保険募集時におけるコンプライアンス
Ⅰ コンプライアンスと基本的姿勢
１．コンプライアンスの重要性
２．日常業務での基本的な姿勢
Ⅱ 生命保険募集人が遵守すべき法令等
１．保険業法
⑴ 生命保険募集人に関する制限（募集人登録）
⑵ 権限の明示
⑶ 情報提供義務
⑷ 意向把握・確認義務
⑸ 保険代理店に対する体制整備義務
⑹ 保険募集に関する禁止行為
⑺ 違法行為と罰則
２．消費者契約法
３．金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）
４．金融商品取引法
５．個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
６．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
７．保険法
８． その他の販売ルール
Ⅲ 法令上の禁止行為
１．保険業法第300条
２．禁止行為の具体的な事例
Ⅳ 募集時の正しい説明
１．保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供
⑴ 契約概要・注意喚起情報
⑵ ご契約のしおり─定款・約款
⑶ 外貨建保険・外貨建年金保険 ⑷ 法人向け保険
２．お客さまの理解・納得と最終確認
⑴ お客さまに応じた説明（適合性の原則）
⑵ 意向確認書面
第４章 生命保険と保全・アフターサービス
Ⅰ 保全・アフターサービスの重要性
Ⅱ 保険金・給付金等の請求と支払い
１．適切な保険金・給付金等の支払い
２．生命保険募集人としての具体的対応とその留意点
Ⅲ 失効（および復活）・解約手続きの留意点
１．失効（および復活）手続きの留意点
２．解約手続きの留意点
第５章 隣接業界
Ⅰ 共済制度とその主な商品
１．ＪＡ共済
⑴ 生命共済
⑵ 年金共済
２．労働者共済
３．各都道府県民共済（全国生協連）
４．少額短期保険
Ⅱ 損害保険業界とその主な商品
１．傷害保険
２．積立型保険
Ⅲ 銀行業界とその主な商品
１．預金の種類
２．個人向け融資（ローン）の種類
Ⅳ 信託銀行業界とその主な商品
１．信託銀行の業務・商品
⑴ 個人向け
⑵ 法人向け
Ⅴ 証券業界とその主な商品
１．債券（公社債など）
２．株 式
３．投資信託
⑴ 公社債投資信託
⑵ 株式投資信託
Ⅵ 金利の種類と金融商品
⑴ 単利と複利
⑵ 固定金利と変動金利
第６章 社会保障制度・企業保障制度
Ⅰ 社会保障制度
１．社会保障制度のあらまし
⑴ 社会保険制度
⑵ 公的扶助制度
⑶ 社会扶助制度
⑷ 社会福祉制度
２．社会保険制度の主な内容
⑴ 医療保険制度
⑵ 公的年金制度
⑶ 介護保険制度
⑷ 労働保険制度
Ⅱ 企業保障制度
１．企業保障制度と生命保険
⑴ 在職中の生活保障
⑵ 定年退職後の老後生活保障
⑶ 従業員の財産形成
２．総合福祉団体定期保険・団体定期保険
⑴ 総合福祉団体定期保険の仕組み
⑵ 総合福祉団体定期保険の特約
⑶ 総合福祉団体定期保険の利点
３．経営者保険
４．医療保障保険（団体型）
５．主な企業年金制度
⑴ 確定拠出年金制度
⑵ 確定給付型の企業年金制度
６．財形制度
第７章 生命保険と税・相続
Ⅰ 生命保険と税
１．生命保険料と税金
⑴ 生命保険料控除
⑵ 生命保険料控除を受けるための手続き
２．保険金・年金・給付金と税金（個人契約の場合）
⑴ 死亡保険金と税金
⑵ 満期保険金と税金
⑶ 年金・死亡給付金と税金
⑷ 給付金と税金
⑸ 保険金・年金と税金のまとめ
⑹ 保険金課税と私たちの役割
Ⅱ 生命保険と相続
１．相続の法律
⑴ 相 続
⑵ 遺言と遺留分
⑶ 法定相続による相続順位と相続分
⑷ 代襲相続
⑸ 相続の承認と放棄
⑹ 遺産の分割
２．相続税
⑴ 本来の相続財産
⑵ みなし相続財産
⑶ 相続税の主な控除
第８章 お客さまニーズへの対応
Ⅰ 生活設計とコンサルティングセールスの重要性
１．お客さまの動向と多様なニーズ
２．必要な経済準備資金と設計販売
⑴ ライフサイクルと生活設計
⑵ 経済準備資金
⑶ 生活設計アドバイス
Ⅱ 多様なニーズへの対応（標準的な事例）
１．独身期（主に20歳代）
⑴ 独身期の特徴とニーズ
⑵ アドバイスのポイント
２．家族形成期（主に30歳〜40歳代）
⑴ 家族形成期への移行
⑵ 家族形成期の特徴と必要保障額の計算
⑶ アドバイスのポイント
３．老後生活設計期（主に40歳〜50歳代）
⑴ 老後生活設計期の特徴と必要保障額の計算
⑵ アドバイスのポイント
４．老後生活準備期（50歳〜60歳代）
⑴ 老後生活準備期の特徴とニーズ
⑵ アドバイスのポイント
５．女性市場
⑴ 女性市場の特徴とニーズ
⑵ アドバイスのポイント
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TEL：03-3267-4810（※「生命保険協会テキストの件」とお伝えください）
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