BOOKS
-
令和８年度 応用課程試験テキスト
生命保険応用課程試験テキスト
令和８年度版（令和8年度の試験内容に対応）-
著者名一般社団法人生命保険協会
-
ぺージ数B5判
-
ISBN9012
-
発行日
-
価格
410 円（税込）
2026年５月１日より販売中（書店でのお取扱いはありません）
※対応試験：令和８年８月 ～ 令和９年７月
こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険応用課程試験」専用のテキストです
試験とデジタルブックに関する詳細はこちら
https://www.seiho.or.jp/exam/notice/20251226.html
※生命保険協会のテキスト以外の書籍（ワークブック・模擬テスト・ポイント集 等）に関する
お問合せについては、所属の保険会社様または代申会社である保険会社様宛にご確認ください。お知らせ商品ご購入前に、会員登録（無料）いただいた方に限り、2,200円（税込）以上のご購入で配送手数料が無料となります。また次回ご購入（申込）以降、手続きが簡易化されます。ぜひご利用ください。 （※会員登録なしでもご購入・申込は可能です。）
概要 こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険応用課程試験」専用のテキストです
このテキストは業界共通試験教育における「応用課程研修」の業界統一カリキュラム45単位（乗合代理店は46単位）の標準テキストです。
応用課程は、税制、企業市場、金融商品、公的年金制度に焦点を合わせ、販売活動を一層幅広く進めていくうえで、より専門的な知識と販売技術の向上を図ることを目的としています。
また、コンプライアンス、保全・アフターサービスについては、専門課程に引き続き重ねて学習することにより、より理解を深めることを目的としています。
目次 第１章 税の種類と計算
Ⅰ 税の種類
１．税 金
２．国税と地方税
Ⅱ 所得税と生命保険
１．所得の種類
⑴ 給与所得
⑵ 事業所得
⑶ 一時所得
⑷ 退職所得
⑸ 雑所得
２．所得控除
⑴ 基礎控除
⑵ 配偶者控除
⑶ 配偶者特別控除
⑷ 扶養控除
⑸ 生命保険料控除
⑹ 地震保険料控除
⑺ 社会保険料控除
⑻ 医療費控除
３．税額控除
４．復興特別所得税
５．所得税の計算
⑴ 所得税の計算方式
⑵ 所得税計算の具体例
⑶ 確定申告
⑷ 青色申告制度
６．所得税における保険金・年金の取り扱い
⑴ 満期保険金と税金
⑵ 年金と税金
Ⅲ 相続税と生命保険
１．相続税の課税財産と非課税財産
⑴ 相続税の課税財産
⑵ 相続税の非課税財産
⑶ 債務控除と葬式費用の控除
⑷ 被相続人からの贈与財産の加算
２．相続財産の評価
⑴ 支払事由がまだ発生していない生命保険契約の権利評価
⑵ 年金に関する権利評価
３．相続税の計算
⑴ 相続税の計算手順
⑵ 相続税額計算の具体例
⑶ 相続税の申告手続と納付方法
⑷ 生命保険を活用した相続対策
⑸ 相続対策についての具体的アドバイス
４．贈与税の計算
⑴ 贈与税の計算手順
⑵ 贈与税の申告手続と納付方法
Ⅳ 契約形態による課税関係
１．所得税が課税される場合
２．贈与税（暦年課税）が課税される場合
Ⅴ 個人の住民税・事業税と生命保険
１．個人の住民税
⑴ 個人の住民税とは
⑵ 住民税計算の手順
２．個人の事業税
⑴ 個人事業税の納税義務者
⑵ 個人事業税計算の手順
３．生命保険と個人の住民税・事業税
⑴ 生命保険と個人の住民税
⑵ 生命保険と個人の事業税
第２章 企業市場と税・保険商品
Ⅰ 企業市場の現状
１．企業市場と生命保険
２．企業の形態とその組織構造
⑴ 企業の規模別状況
⑵ 企業の形態
３．企業市場と福利厚生制度
４．企業市場の特徴
Ⅱ 法人税の基礎知識
１．法人税の仕組み
⑴ 法人税
⑵ 法人税がかかる法人
⑶ 法人税の申告
⑷ 法人の所得――益金と損金
⑸ 決算利益と課税所得
２．法人税法上の損金
３．同族会社の特別規定
Ⅲ 法人の住民税と事業税
１．法人の住民税
⑴ 法人の住民税とは
⑵ 住民税と生命保険
２．法人の事業税
⑴ 法人の事業税とは
⑵ 事業税と生命保険
Ⅳ 企業における保障制度
１．総合福祉団体定期保険・団体定期保険
⑴ 団体の区分
⑵ 総合福祉団体定期保険の仕組み
⑶ 総合福祉団体定期保険の利点
⑷ 総合福祉団体定期保険の税務
２．総合福祉団体定期保険の実践販売
⑴ 総合福祉団体定期保険の役割
⑵ 総合福祉団体定期保険の販売手順
３．企業年金制度
⑴ 確定拠出年金制度
⑵ 確定給付型の企業年金制度
⑶ 確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金（規約型企業年金・基金型企業年金）のメリット・デメリット
４．経営者保険
⑴ 経営者保険の必要性
⑵ 経営者保険の仕組み
⑶ 経営者保険の利点
⑷ 経営者保険の税務
⑸ 経営者保険の販売活動
５．勤労者財産形成制度（財形制度）
⑴ 従業員の自助努力による貯蓄制度
⑵ 企業による従業員の貯蓄奨励制度
⑶ 財形貯蓄の融資制度
⑷ 中小企業における財形事務の事務代行制度
６．医療保障保険（団体型）
第３章 金融商品と金利の計算
Ⅰ 金利の基礎知識
１．金利とは
⑴ 金利
⑵ 単利と複利
⑶ 利率と利回り
⑷ 現価と終価
２．金利の決まり方
⑴ 金利が決まる要因
⑵ 金利の種類
Ⅱ 金融商品と利回り計算
１．金融商品と生活設計
２．隣接業界の金融商品
⑴ 固定金利商品と変動金利商品
⑵ 単利型商品と複利型商品
３．金融商品の利回り計算
⑴ 税引き後利回り
⑵ 具体的な利回り計算
第４章 公的年金制度
Ⅰ 公的年金の概要
１．国民年金（基礎年金）
⑴ 対象となる被保険者
⑵ 負担する保険料
２．厚生年金保険（被用者年金）
⑴ 対象となる被保険者
⑵ 負担する保険料と標準報酬額
Ⅱ 老齢給付・障害給付・遺族給付の内容
１．老齢給付の内容
⑴ 国民年金（老齢基礎年金）
⑵ 厚生年金保険（老齢厚生年金）
２．障害給付の内容
⑴ 年金の受給条件
⑵ 給付の種類と年金額
３．遺族給付の内容
⑴ 年金の受給条件
⑵ 給付の種類と年金額
４．モデル老齢年金額（老齢基礎年金・老齢厚生年金）
第５章 生命保険募集時におけるコンプライアンス
Ⅰ コンプライアンスと基本的姿勢
１．コンプライアンスの重要性
２．日常業務での基本的な姿勢
Ⅱ 生命保険募集人が遵守すべき法令等
１．保険業法
⑴ 生命保険募集人に関する制限（募集人登録）
⑵ 権限の明示
⑶ 情報提供義務
⑷ 意向把握・確認義務
⑸ 保険代理店に対する体制整備義務
⑹ 保険募集に関する禁止行為
⑺ 違法行為と罰則
２．消費者契約法
３．金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）
４．金融商品取引法
５．個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
６．犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
７．保険法
８．その他の販売ルール
Ⅲ 法令上の禁止行為
１．保険業法第300条
２．禁止行為の具体的な事例
Ⅳ 募集時の正しい説明
１．保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供
⑴ 契約概要・注意喚起情報
⑵ ご契約のしおり─定款・約款
⑶ 外貨建保険・外貨建年金保険
⑷ 法人向け保険
２．お客さまの理解・納得と最終確認
⑴ お客さまに応じた説明（適合性の原則）
⑵ 意向確認書面
第６章 生命保険と保全・アフターサービス
Ⅰ 保全・アフターサービスの重要性
Ⅱ 保険金・給付金等の請求と支払い
１．適切な保険金・給付金等の支払い
２．生命保険募集人としての具体的対応とその留意点
Ⅲ 失効（および復活）・解約手続きの留意点
１．失効（および復活）手続きの留意点
２．解約手続きの留意点
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【HPでの購入に関する窓口】
経済法令研究会 営業推進部
TEL：03-3267-4810（※「生命保険協会テキストの件」とお伝えください）
または、HP上部の「お問い合わせ」フォームをご利用ください。
【請求書でのお支払いに関する窓口】
経済法令研究会 本社営業部
TEL：03-3267-4812
HP「申込書ダウンロード」ページより申込書を取得のうえ、
必要事項をご記入いただき、seihotext@khk.co.jp までメールにてご送付ください。
※生命保険協会のテキスト以外の書籍（ワークブック・模擬テスト・ポイント集 等）に関する
お問合せについては、所属の保険会社様または代申会社である保険会社様宛にご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊おすすめの書籍おすすめの通信講座-
108,680円（税込）
-
