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令和8年度【大学課程】生命保険と税・相続
生命保険大学課程試験テキスト
令和8年度版-
著者名一般社団法人生命保険協会
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ぺージ数B5判
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ISBN9032
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発行日
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価格
590 円(税込)
2026年6月1日より販売中(書店でのお取扱いはありません)
※対応試験:令和8年9月 ~ 令和8年10月
こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険大学課程試験 生命保険と税・相続」専用のテキストです
業界共通試験とデジタルブックに関する詳細はこちら
https://www.seiho.or.jp/exam/notice/20251226.html
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概要 こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険大学課程試験 生命保険と税・相続」専用のテキストです
大学課程は、一般課程、専門課程、応用課程など一 連の業界共通教育の最高位のコースです。
カリキュラムは、合計6科目で構成されており、お客さまのライフステー ジや資産の状況に応じ、生活設計に合った生命保険商品を提供したり、また、生命保険に関する税金や相続などの専門知識にもとづき家計管理のアドバイスを行う『ファイナンシャル・プランニングサービス』の提供に関連する高度な専門知識の修得を目的としております。
6科目全科目に合格し、会社からの推薦を受け、業務委員会において認定された方には、『トータル・ライフ・コンサルタント:TLC(生命保険協会認定FP)』の称号が授与されることになっております。
目次 税金とは
第1章 所得税等
第1節 所得税とは
1.所得税の特徴
2.所得税の計算
3.所得税計算の全体の流れ
4.所得の種類(10種類)
5.損益通算と繰越控除
6.所得税の所得控除
7.所得税の税額控除
8.所得税の税額計算
9.申告と納税
10.青色申告制度
11.個人住民税の知識
12.個人事業税の知識
第2節 給与所得者の税金の基礎
1.源泉徴収とは
2.年末調整とは
3.「申告納税」と「賦課課税」
4.納付税額確定までに考慮すべきこと
5.給与所得者の必要経費
6.収入金額と各種控除の確認
7.給与所得者の確定申告
第2章 所得税の実務に係る知識
第1節 申告納税の留意点
1.還付請求
2.確定申告の訂正と税務調査・処分
3.人的所得控除に関する知識
4.社会政策に配慮した所得控除に関する知識
5.特別の損失または支出に対する配慮に基づく所得控除に関する知識
第2節 中高年者に関する税金の知識
1.退職金に対する税金の知識
2.企業年金についての税金の知識
3.公的年金等についての税金の知識
4.退職後、再就職しなかった場合等の確定申告
第3節 夫婦に関する税金の知識
1.寡婦控除およびひとり親控除
2.離婚に伴う税金の知識
第3章 相続税
第1節 相続制度
1.相続の開始
2.相続人
3.相続の承認と放棄
4.相続分
5.遺贈
6.遺言
7.遺留分
8.遺産の分割
第2節 相続財産
1.相続財産
2.みなし相続財産
3.相続税の非課税財産
第3節 相続税の計算
1.各人の課税価格の計算
2.相続税総額の計算
3.各人の納付税額の計算
4.相続税の計算例
第4節 相続税の申告と納付
1.相続税の申告
2.相続税の納税
3.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
4.個人版事業承継税制における相続税の納税猶予制度
第4章 贈与税
第1節 贈与税とは
1.贈与税の課税財産
2.みなし贈与財産
3.贈与税の非課税財産
4.贈与税の課税方法
第2節 贈与税の税額計算・申告・納付等
1.暦年課税の贈与税額計算の仕組み
2.贈与税の申告と納付
3.その他の贈与税に関する特例等
第3節 相続時精算課税制度
1.相続時精算課税制度の概要
2.贈与時の贈与税計算
3.相続時の相続税計算
4.相続時精算課税制度を選択した贈与がある場合の相続税計算
第5章 生命保険税務と相続対策
第1節 保険金・給付金等に関する税金の知識
1.死亡保険金を受け取った場合の税務
2.満期保険金を受け取った場合の税務
3.「こども保険」に関する税務
4.「個人年金保険」に関する税務
5.入院給付金等に関する税務
6.契約内容等の変更に関する税務
第2節 生命保険を活用した相続対策
1.納税資金対策
2.相続税負担軽減対策
3.生前贈与の活用(金融資産の移転)
4.遺産分割対策
5.二次相続対策
第6章 法人税等
第1節 法人税とは
1.法人税とは
2.法人の種類と課税範囲
3.法人税の種類
第2節 所得金額
1.法人の所得金額の計算の仕組み
2.益金についての特別規定
3.損金についての特別規定
4.同族会社の特別規定
第3節 法人等に課税される税金の計算
1.法人税額の計算
2.法人住民税
3.法人事業税
第4節 法人税等の申告と納付
1.法人税の申告・納付・処分
2.その他の申告等
第7章 法人向け生命保険契約の税務
第1節 法人向け保険商品の課税関係
1.法人が支払う保険料
2.法人が受け取る契約者配当金
3.法人が受け取る保険金・給付金等
第2節 法人向け保険商品の約款上の手続きにかかわる課税関係
1.解約
2.契約内容の変更
3.転換
4.払済保険
5.延長(定期)保険
6.契約者貸付
7.保険料(自動)振替貸付
8.減額
9.失効・復活
10.支払調書
第3節 福利厚生プランの税務
1.「福利厚生プラン」とは
2.福利厚生プランの経理処理
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【HPでの購入に関する窓口】
経済法令研究会 営業推進部
TEL:03-3267-4810(※「生命保険協会テキストの件」とお伝えください)
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