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令和8年度【大学課程】企業向け保険商品とコンサルティング
生命保険大学課程試験テキスト
令和8年度版-
著者名一般社団法人生命保険協会
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ぺージ数B5判 220頁
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ISBN9034
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発行日
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価格
590 円(税込)
2026年10月1日より販売中(書店でのお取扱いはありません)
※対応試験:令和9年1月 ~ 令和9年2月
こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険大学課程試験 企業向け保険商品とコンサルティング」専用のテキストです
業界共通試験とデジタルブックに関する詳細はこちら
https://www.seiho.or.jp/exam/notice/20251226.html
※生命保険協会のテキスト以外の書籍(ワークブック・模擬テスト・ポイント集 等)に関する
お問合せについては、所属の保険会社様または代申会社である保険会社様宛にご確認くださいお知らせ商品ご購入前に、会員登録(無料)いただいた方に限り、2,200円(税込)以上のご購入で配送手数料が無料となります。また次回ご購入(申込)以降、手続きが簡易化されます。ぜひご利用ください。 (※会員登録なしでもご購入・申込は可能です。)
概要 こちらは一般社団法人生命保険協会の業界共通試験、「生命保険大学課程試験 企業向け保険商品とコンサルティング」専用のテキストです
大学課程は、一般課程、専門課程、応用課程など一 連の業界共通教育の最高位のコースです。
カリキュラムは、合計6科目で構成されており、お客さまのライフステージや資産の状況に応じ、生活設計に合った生命保険商品を提供したり、また、生命保険に関する税金や相続などの専門知識にもとづき家計管理のアドバイスを行う『ファイナンシャル・プランニングサービス』の提供に関連する高度な専門知識の修得を目的としております。
6科目全科目に合格し、会社からの推薦を受け、業務委員会において認定された方には、『トータル・ライフ・コンサルタント:TLC(生命保険協会認定FP)』の称号が授与されることになっております。
目次 第1章 企業形態の特徴・企業会計
第1節 個人事業と法人(法人設立と会社法)
1.個人事業の特徴と法人の特徴
2.個人事業の開業
3.法人の種類
4.その他の法人等の形態
5.株式会社の設立
6.株主の権利・義務
7.株式会社の機関
8.株式会社の役員とその権限
9.大会社における新たな会社の機関
10.会社と従業員の関係
第2節 企業の分類
1.資産規模による企業の分類
2.株式譲渡制限の有無による分類
3.支配関係による分類
第3節 法人設立時の公的資金融資
1.日本政策金融公庫の新規開業ローン
2.自治体の制度融資
第4節 中小企業を対象とする金融機関
1.公的金融機関
2.民間金融機関
第5節 決算書
1.簿記の基礎知識
2.財務諸表分析の基礎知識
第2章 事例に基づく事業保険の提案
第1節 企業の事業保障対策の基礎知識
1.経営者を取り巻くリスクと対策
2.経営者の死亡リスクに対する必要保障額の考え方
第2節 企業設立直後の提案
1.経営者保険の提案
2.事例研究(生命保険を活用した「事業保障資金」準備)
第3節 事業保険未整備企業への提案
1.役員退職慰労金規程の必要性
2.役員退職慰労金規程がない場合の問題点
3.役員退職慰労金規程の作成と承認
4.事例研究Ⅰ(生命保険を活用した「事業保障資金」「役員退職慰労金」準備)
5.事例研究Ⅱ(生命保険を活用した「事業保障資金」「役員退職慰労金」準備)
第4節 黒字企業への提案
1.福利厚生プランの内容と留意点
2.事例研究(福利厚生プランを利用した退職金準備)
第5節 赤字企業への提案
1.赤字企業タイプ別の事業保険提案
2.会社の整理
第6節 事業承継時期の企業への提案
1.事業承継における問題点の把握
2.事業承継対策の取組み
3.自社株の評価
4.自社株対策の重要性
5.事業承継・相続と生命保険の活用
6.事例研究
第3章 企業向け生命保険商品
企業向け生命保険商品の概要
第1節 総合福祉団体定期保険
1.仕組みと特徴
2.団体の区分と被保険団体の制限
3.契約の内容
4.保険料の計算と配当
5.総合福祉団体定期保険の税務
第2節 団体定期保険(任意加入制)
1.仕組みと特徴
2.団体の区分と被保険団体の制限
3.契約の内容
4.保険料の計算と配当
5.各種特約
6.団体定期保険の税務
第3節 集団扱定期保険
1.特徴と目的
2.集団の種類
3.契約の内容
4.税法上の取扱い
第4節 医療保障保険(団体型)
1.商品の仕組みと特徴
2.契約の内容
3.税法上の取扱い
第5節 団体就業不能保障保険
1.商品の特徴と仕組み
2.契約の内容
3.税法上の取扱い
第6節 財形保険
1.財形制度
2.財形貯蓄制度
3.財形持家融資制度
第7節 団体信用生命保険
1.特徴と仕組み
2.契約の内容
3.税法上の取扱い
第4章 企業年金の基礎知識
第1節 退職金・年金の基礎知識
1.退職金制度の分類
2.日本の年金制度
3.退職一時金・企業年金制度に対する企業ニーズとその背景
4.既存の退職給付制度からの移行
第2節 厚生年金基金
1.厚生年金基金
2.加入対象者
3.給付の種類
4.掛金の構成
5.積立金の運用と基金業務の委託
6.財政再計算
7.厚生年金基金の課税関係
8.厚生年金基金の代行返上
9.代行割れ解散の特例措置
第3節 確定給付企業年金
1.基金型企業年金(企業年金基金)と規約型企業年金
2.加入対象者
3.掛 金
4.給 付
5.財政決算と積立義務
6.積立金の運用
7.確定給付企業年金(基金型企業年金・規約型企業年金)の課税関係
第4節 確定拠出年金
1.確定拠出年金の概要
2.企業型と個人型の概要
3.加入対象者
4.掛金(拠出限度額)
5.給 付
6.運 用
7.運用対象商品
8.ポータビリティ
9.確定拠出年金(企業型・個人型)の課税関係
第5節 キャッシュバランスプラン
第6節 中小企業退職金共済制度
1.中小企業退職金共済制度(中退共)とは
2.加入対象者
3.特 徴
第7節 特定退職金共済制度
1.特定退職金共済制度(特退共)とは
2.加入対象者
3.特 徴
第8節 国民年金基金
1.国民年金基金とは
2.加入対象者
3.加入時の種類選択
4.給付の種類
5.課税関係
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【HPでの購入に関する窓口】
経済法令研究会 営業推進部
TEL:03-3267-4810(※「生命保険協会テキストの件」とお伝えください)
または、HP上部の「お問い合わせ」フォームをご利用ください。
【請求書でのお支払いに関する窓口】
経済法令研究会 本社営業部
TEL:03-3267-4812
HP「申込書ダウンロード」ページより申込書を取得のうえ、
必要事項をご記入いただき、seihotext@khk.co.jp までメールにてご送付ください。
※生命保険協会のテキスト以外の書籍(ワークブック・模擬テスト・ポイント集 等)に関する
お問合せについては、所属の保険会社様または代申会社である保険会社様宛にご確認ください
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