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2026年9月12日(土) スキルアップWEBセミナー 金融実務編金融機関に求められるサイバーセキュリティの現状と対策 ~顧客をリスクから守るために必要な行職員一人ひとりの基本リテラシー~近年、サイバーリスクが深刻化するなか、金融機関として果たすべき役割、必要な知識や要点を解説します。
2026年4月1日(水)10:00より販売開始-
実施日付2026年9月12日(土)
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実施時間09:30〜12:00
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実施都市オンライン形式( Zoom ウェビナー)にて開催
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会場お客様のPCオンライン環境で受講できます
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定員500名 (開催の1週間前もしくは定員になり次第締め切らせていただきます)
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受講料
5,500 円(税込)
お知らせ商品ご購入前に、会員登録(無料)いただいた方に限り、2,200円(税込)以上のご購入で配送手数料が無料となります。また次回ご購入(申込)以降、手続きが簡易化されます。ぜひご利用ください。 (※会員登録なしでもご購入・申込は可能です。)
概要 ❝スキルアップWEBセミナー 金融実務編 2026❞
金融機関に求められるサイバーセキュリティの現状と対策
~顧客をリスクから守るために必要な行職員一人ひとりの基本リテラシー~
定価:5,500円(税込)
日本FP協会 継続教育研修 単位認定講座
講習分野:FP実務と倫理 取得単位:AFP2.5/CFP2.5
※ 継続教育単位申請をされる方はセミナー終了後のアンケートフォームにて、氏名、メールアドレスを必ずご記入ください。講習内容 近年、サイバーリスクが深刻化するなか、金融機関として果たすべき役割、必要な知識や要点を解説します。
1.顧客をリスクから守るために(米国が警告する「ジュース・ジャッキング」/インターネットバンキングによる不正送金の増加ほか)
2.セキュリティ高度化に向けた秘密保持環境の整備(ランサムウェア攻撃を受けたらどうなるの?/ビジネスメール詐欺(BEC)の多発ほか)
3.サイバーセキュリティガイドラインで留意すべき案件(サイバーセキュリティガイドラインの構造/例えばこんなところからも情報が漏洩ほか)
4.マネー・ローンダリング対策の留意点(特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の増加/有効性検証を通じたマネロン等対策の高度化ほか)
※上記は2026年1月時点での予定内容です。詳細につきましては、時勢などを加味した最新内容にアップデートする可能性があります。使用教材 注意事項・備考 【視聴方法】
◆Zoomウェビナー方式にて配信いたします(受講者のお顔・お名前は他の受講者の画面に表示されません)。
◆開催3日前までに申込者ご指定のメールアドレス宛に受講URLをお送りいたします。
◆後日アーカイブ配信を行います。
セミナー終了3営業日後より「経済法令メディアクロス」にて2週間程度動画をご覧いただけます。
当日ご都合が悪くなった場合や、繰り返し学習されたい場合等にご活用ください。
【注意事項】
◆セミナーはPCでのご受講を推奨します。Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良いところでご参加ください(通信料は受講者負担)。
◆セミナーの録画・録音等はご遠慮いただいております。
◆お一人様、一媒体でのご参加となります。
【その他】
◆本セミナーは日本FP協会のAFP・CFP認定者の継続教育研修講座です。
継続教育単位申請をされる方はセミナー終了後のアンケートフォームにて、氏名、メールアドレスを必ずご記入ください。
◆セミナーの内容は実施時の情勢などを加味して、予定プログラムを変更させていただく場合があります。
【支払い方法】
クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済(ペイジー、インターネットバンキング)からお選びいただけます。(法人でのお申込みで請求書ご希望の場合は、お電話かお問い合わせメールでご連絡ください)
※URL送付後のお客様都合によるキャンセルはできません。
※メールが届かない場合は前日17時までに必ずご連絡下さい
講師 大野博堂氏
(株)NTTデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニットユニット長/マネージングディレクター
大学卒業後、NTTデータ通信(現NTTデータ)入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房調査企画課、総合政策課にてマクロ経済分析を担当した後、2006年から(株)NTTデータ経営研究所。経営コンサルタントとして金融政策の調査・分析に従事するほか、自治体の政策アドバイザーを務めるなど、地域公共政策も担う。
「金融機関のBCP策定と運用」「金融システム監査の要点」「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」「AIが変える2025年の銀行業務」など著書多数。飯能信用金庫非常勤監事。東京科学大学CUMOTサイバーセキュリティ経営戦略コース講師。総務省地方公共団体経営財務アドバイザーを委嘱。資料請求・お問い合わせ ㈱経済法令研究会 営業推進部
〒162-8421 東京都新宿区市谷本村町3-21
Tel:03-3267-4810 Fax:03-3267-4998
問合せフォーム:https://www.khk.co.jp/contact/ -
