SEMINAR
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2025年5月17日 スキルアップWEBセミナー 金融実務編金融機関担当者が押さえておきたい2025年度 税制改正の重要ポイント
2025年度税制改正は、大綱とりまとめ段階から、いわゆる「年収の壁」の問題が大きく注目を集める改正となりました。また与党が過半数を確保することができなかったため、いったん決定された大綱も修正の動きが出るなど、例年と異なる不安定なものとなっています。そのような中、年収の壁問題への対応のほか、退職金やiDeCoにかかる所得税の制度など、生活に直結する注目税制が多く盛り込まれました。さらに、防衛財源を確保するための法人税の増税も決まり、実務へのインパクトの把握も不可欠です。本セミナーでは、2025年度の税制改正項目の中から、担当者としてぜひ押さえていただきたい重要なポイントを中心に取り上げ、わかりやすく解説します。
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実施日付2025年5月17日(土)
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実施時間09:30〜12:00
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実施都市オンライン形式( Zoom ウェビナー)にて開催
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会場お客様のPCオンライン環境で受講できます
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定員500名 (開催の1週間前もしくは定員になり次第締め切らせていただきます)
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受講料
8,800 円(税込)
◆開催3日前までに申込者のご指定のアドレス宛に受講URLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は前日17時までに必ずご連絡下さい
概要 ❝スキルアップWEBセミナー 金融実務編 2025❞
金融機関担当者が押さえておきたい2025年度 税制改正の重要ポイント
定価:8,800円(税込)講習内容 使用教材 注意事項・備考 2025年度税制改正は、大綱とりまとめ段階から、いわゆる「年収の壁」の問題が大きく注目を集める改正となりました。また与党が過半数を確保することができなかったため、いったん決定された大綱も修正の動きが出るなど、例年と異なる不安定なものとなっています。そのような中、年収の壁問題への対応のほか、退職金やiDeCoにかかる所得税の制度など、生活に直結する注目税制が多く盛り込まれました。さらに、防衛財源を確保するための法人税の増税も決まり、実務へのインパクトの把握も不可欠です。本セミナーでは、2025年度の税制改正項目の中から、担当者としてぜひ押さえていただきたい重要なポイントを中心に取り上げ、わかりやすく解説します。
1.年収の壁見直しで揺れる『所得税』の改正ポイント
2.法人版事業承継税制の特例期限が迫る『資産税』の改正ポイント
3.防衛財源確保に向けた新たな税が導入される『法人税』の改正ポイント
講師:小島 浩司 氏
監査法人東海会計社 代表社員 公認会計士・税理士
早稲田大学商学部卒。太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)を経て、公認会計士小島興一事務所(現税理士法人中央総研)および監査法人東海会計社入社、代表社員(現職)。
現在、会計監査、公開指導、事業再生コンサルティングなどの実務にあたるかたわら、M&A、 IFRS、事業再生、法人税実務セミナーなどの講師として活躍中。
【視聴方法】
◆Zoomウェビナー方式にて配信いたします(受講者のお顔・お名前は他の受講者の画面に表示されません)。
◆後日アーカイブ配信を行います。
セミナー終了3営業日後より「経済法令ブログ」にて2週間程度動画をご覧いただけます。
当日ご都合が悪くなった場合や、繰り返し学習されたい場合等にご活用ください。
【注意事項】
◆セミナーはPCでのご受講を推奨します。Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良いところでご参加ください(通信料は受講者負担)。
◆セミナーの録画・録音等はご遠慮いただいております。
◆お一人様、一媒体でのご参加となります。
支払方法:クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済(ペイジー、インターネットバンキング)からお選びいただけます。(法人でのお申込みで請求書ご希望の場合は、お電話かお問い合わせメールでご連絡ください)
※URL送付後のお客様都合によるキャンセルはできません。
◆開催3日前までに申込者のご指定のアドレス宛に受講URLをお送りいたします。
※メールが届かない場合は前日17時までに必ずご連絡下さい講師 資料請求・お問い合わせ ㈱経済法令研究会 営業推進部
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