CORRESPONDENCE COURSE
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よくわかる 改正民法［相続法］コース （KT）
金融機関に多大な影響がある改正にかかる実務対応も解説！
本コースは、日本ＦＰ協会のＡＦＰ・ＣＦＰ認定者の継続教育研修講座です。-
受講期間2か月
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添削2回
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テキストＢ5判 1分冊
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その他添付物
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受講料
9,130 円 (税込）
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受講対象者: 初級職員～管理者 向
日本FP協会FP継続教育研修講座:AFP-6.5単位、CFP-6.5単位(相続・事業承継設計)
「講習分野」につきましては、こちら をご覧ください。ねらいと特色 ◆金融機関の取引に大きな影響がある相続法の改正について、今後の相続実務の現場でも利活用できる
知識を学習することができる。
◆金融機関における実務対応やケーススタディについての解説により、改正に関する法律上の知識だけ
ではなく、実務に活用することができる力を身に付けることができる。
◆図解や図表を効果的に使用し、視覚面からもわかりやすい丁寧な解説。
◎「よくわかる 改正民法［債権法］コース」と併せて受講していただくと、学習効果がさらにアップ。
カリキュラム 序章 はじめに
相続法改正の経緯・背景／改正の概要について
第１章 配偶者の居住権を保護するための方策
改正の背景・目的／配偶者短期居住権／配偶者居住権／金融機関の抵当権と配偶者居住権の優劣についての事例／相続建物の増改築についての事例／金融機関における実務対応
第２章 遺産分割のルールに関する見直し
改正の背景・目的／特別受益の持戻しの見直し／金融機関における実務対応／持戻し免除の意思表示の推定についての事例／生前贈与と持戻し免除の意思表示についての事例／預貯金の仮払い制度／預貯金の仮払い制度についての事例／家事事件手続法の保全処分の改正／遺産の一部分割／遺産分割前に財産が処分された場合／金融機関における実務対応／遺産分割前に財産が処分された場合についての事例／相続人による預貯金の払戻請求に対する金融機関の実務上の注意点
第３章 遺言制度に関する見直し
自筆証書遺言の方式の緩和／金融機関における実務対応／預金明細がパソコンで作成された別紙目録に記載されていた事例／自筆証書遺言保管制度／金融機関における実務対応／自筆証書遺言書は存在しないと相続人が主張してきた事例／遺贈義務者の引渡義務等（遺贈の担保責任の見直し）／遺言執行者の権限の明確化／金融機関における実務対応／第三者に遺贈する旨の遺言があった場合の遺言執行者の権限についての事例／相続人に相続させる旨の遺言があった場合の遺言執行者の権限についての事例
第４章 遺留分制度に関する見直し
改正の背景・目的／遺留分減殺請求権の効力および法的性質の見直し／遺留分侵害額請求権の行使についての事例／遺留分算定方法の見直し／遺留分侵害額の算定方法についての事例／遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し／遺留分侵害額の算定における債務の取扱いについての事例／改正法の適用時期／金融機関における実務対応
第５章 その他の見直し
相続の効力等（権利および義務の承継等）に関する見直し／金融機関における実務対応／相続による権利の承継と第三者対抗要件についての事例／債権の相続と第三者対抗要件についての事例／相続人以外の者の貢献（療養看護等）を考慮するための方策／金融機関における実務対応／相続人以外の者の貢献（療養看護等）による特別寄与料についての事例関連する通信講座-
9,130円 (税込)
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