BOOKS
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個人融資渉外の実務
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著者名経済法令研究会 編
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ぺージ数A5判 368頁
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ISBNISBN978-4-7668-3311-9
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発行日2016年3月25日
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価格
2,640 円(税込)
概要 本書は、多様化した個人の価値観を踏まえ、ニーズをより掘り下げたセールスの方法と「商品」「法律」「税務」等の知識ベースをマッチングさせた解説により提案力を強化させ、実務で活かせる内容となっています。体系立てて学習する際の参考書として、手元に置く実務の手引書としても適しており、幅広くご活用いただけます。
●個人事業主を含めた個人融資について、「的確なニーズの発掘」から、「適時のセ
ールス」「管理・回収」、さらに「反社対応を含めたコンプライアンス」「高齢者
対応」等の取扱いについて、経験豊富な実務家が体系的に解説!
●個人向け融資のメインとなる「住宅ローン」は、ライフプランに基づいた商品の提
案はもちろんのこと、「個人事業主に対する住宅ローン」「住宅メーカー向けセー
ルス」「つなぎ融資」「競売物件」等まで幅広く網羅し、あらゆるニーズに対応!
●銀行業務検定試験「個人融資渉外3級」の出題項目をカバーした項目立てで、試験
対策にも最適!目次 第1章 ライフプランと個人向け融資に関わる関連情報等
第1節 ライフプラン
1 個人を取り巻く金融環境
2 ライフプランの多様化
3 年代別ライフイベント
4 個人ローンの推進とメイン化
第2節 情報収集の方法とその活用
1 マーケティング(顧客ニーズ、広告ほか)
2 顧客別情報収集
3 個人信用情報センターの登録情報
4 CIFの活用および対象顧客の抽出
5 顧客行動とセールス方法
第3節 不動産関連情報の見方
1 都市計画法
2 建築基準法
3 登記事項証明書
4 土地の種類
5 土地の価格
6 建物の種類
7 建物の価格
8 不動産の広告に関する規則
第4節 個人ローンに関する法務関連の基礎知識
1 取引の相手方
2 融資契約に関する基礎知識
3 担 保
4 保 証
第5節 相続と税務
1 贈与税と相続税
2 相続税が課税される資産
3 相続税の課税方法
4 相続時精算課税制度
5 財産評価
第6節 融資推進とコンプライアンス
1 銀行法と融資基本5原則
2 融資推進時におけるコンプライアンス
3 商品説明時におけるコンプライアンス
4 融資契約締結時におけるコンプライアンス
5 管理・回収時におけるコンプライアンス
6 守秘義務と個人情報保護
7 反社会的勢力
8 融資渉外活動と各種業法との関係
9 金融ADR
第2章 資金ニーズと融資推進
第1節 融資の基本知識
1 証書貸付、手形貸付等
2 固定金利と変動金利等
3 元金均等返済と元利均等返済等
4 融資比率と返済比率
5 各種保険商品
第2節 受付から審査・実行までの流れと留意事項
1 受付から審査・実行までの流れ
2 必要書類と必要費用
3 受付時の留意事項
4 審査時の留意事項
5 実行時の留意事項
第3節 住宅ローン
1 住宅取得ニーズ
2 住宅ローンの金利・諸費用等
3 住宅ローンの商品内容
4 住宅金融支援機構の住宅ローン
5 住宅メーカーと提携ローン
6 個人事業主の住宅ローン
7 借換えの推進と防衛
8 キャッシュフローの検証
9 住宅取得時に関係する主な税金
10 住宅ローン推進上の留意点
11 つなぎ融資
12 競売物件
第4節 アパートローン・土地の有効活用等
1 アパート建設・土地の有効活用ニーズ
2 アパートローンの商品内容
3 キャッシュフローの検証と財務分析
4 アパート建設・土地の有効活用に関係する税務
5 アパートローン推進上の留意点
6 既存アパートローンの防衛
7 競売物件
第5節 リフォームローン
1 リフォームローンニーズ
2 リフォームローンの商品内容
3 キャッシュフローの検証
4 リフォームローンに関係する税務
5 リフォームローン推進上の留意点
第6節 消費性ローン
1 消費性ローンのニーズ
2 教育ローン
3 マイカーローン
4 カードローン
5 貸金業法
6 出資法と利息制限法
第3章 個人事業主への融資
第1節 個人事業主の資金ニーズの概要
1 個人事業のライフサイクル
2 創 業 期
3 安 定 期
4 拡 大 期
第2節 資金使途別ニーズ
1 運転資金
2 設備資金
3 肩代わり融資
第3節 財務分析による検証
1 企業の見方
2 収益性の見方
3 安全性の見方
4 成長性の見方
5 損益分岐点と信用判断
第4節 個人事業主に関係する主な税務
1 所得税の基本
2 10種類の所得
3 個人所得税体系
4 事業所得
第5節 法人成り
1 法人成りの目的
2 法人成りのメリット
3 法人成りのデメリット
4 法人成り後の所得金額等
第6節 信用保証協会による保証と代位弁済
1 制度概要
2 保証の種類(東京都の例)
3 免責事項
4 信用保証協会の創業向け融資制度およびその取扱い
第7節 事例を使った融資妥当性の検証
1 事例1(ゴルフ用品店の運転資金・青色申告ほか)
2 事例2(自動車整備業の運転資金の変動ほか)
第4章 管理・回収・法的整理
第1節 債権の管理
1 融資先(故人)の変動(融資先の死亡)
2 融資先(個人)の変動(個人事業主の法人成り)
3 融資先(個人)の変動(個人事業主の意思無能力)
4 融資先(個人)の変動(個人事業主の失踪・行方不明)
5 条件変更への対応
6 延滞発生時の対応
第2節 債権の回収
1 期限の利益の喪失
2 法的整理までの回収方法
3 保証人からの回収
第3節 法的整理
1 破 産
2 民事再生関連する通信講座-
13,200円(税込)
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