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銀行法務21 No.816/2017年7月号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2017年07月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 特集
地域経済活性化に向けた官民連携事業
【事例1】遠別町における民間賃貸住宅事業
1本事業のスキームの構築と金融機関の支援
北海道銀行 地域振興公務部 菊地 貴之
2事業計画の要点と地元企業として求められる役割
株式会社ハスコム 賃貸管理事業本部 太田 滋裕
【事例2】恵庭市の「(仮)緑と語らいの広場複合施設」
1融資判断のポイントと金融機関の役割
札幌信用金庫 本店営業部 本店長 坂井 知成
2事業計画の構築と担う役割について
アルファコート株式会社 常務取締役 樋口 千恵
今月の解説①
法定相続情報証明制度と金融機関の実務対応
島田法律事務所 弁護士 福谷 賢典
今月の解説②
金融機関の社外役員に求められる役割と責任~社外取締役の導入とガバナンス強化を見据えて~
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 塚本 英巨
連 載
新連載
債権管理・回収の基本と実践①
債権管理の実務
みやこ債権回収株式会社 顧問弁護士 瀬戸 祐典
契約書の見方・読み方②
契約書の基本事項
あさひ法律事務所 弁護士 朴 貴玲
相続事務手続のイロハ③
相続手続における書類の徴求
株式会社ゆうちょ銀行 法務部長 弁護士 五十畑 昭彦
反社対応の処方箋③
預金取引の解消
森原憲司法律事務所 弁護士 森原 憲司
既存取引先資産の再評価④
水産加工業の事業再生における在庫(棚卸資産)の場合
株式会社三友システムアプレイザル 取締役 常務執行役員・米国鑑定士協会 認定資産評価士 田井 政晴
金融商品販売の留意点⑤
苦情・クレームへの対応
十六銀行 融資部 弁護士 永田 明良
再確認! 融資法務の基本⑨
保証債権の管理
経済法令研究会 顧問 髙橋 恒夫
金融商事実務判例紹介
預金口座名義人の不法行為責任(東京地判平成28・3・23)[浅井弘章]/FX取引と債務不履行責任(東京地判平成28・12・21)[水野信次]/インサイダー取引規制とリーク報道(最決平成28・11・28)[河津博史]/新株等の不公正発行(新株等発行差止仮処分命令申立事件)(大阪地決平成29・1・6)[大塚和成]/額面相当額による株式売買価格決定(東京地決平成27・11・12)[石毛和夫]/認知症と養子縁組無効(名古屋高金沢支判平成28・9・14)[谷本 誠司]
法務時評
会社法制(企業統治等関係)の改正の議論への期待
筑波大学大学院 教授 弥永 真生 -