特別解説
マイナンバーの預貯金口座付番の対応と留意点
牛島総合法律事務所 弁護士　影島 広泰

ＴＯＰＩＣ
地域金融機関とＦｉｎＴｅｃｈの活用
1 金融機関とＦｉｎＴｅｃｈ関連企業の連携における規制上の留意点
西村あさひ法律事務所 弁護士　有吉 尚哉・谷澤 　進
2 瀬戸信用金庫「アプリバンキング」の活用
瀬戸信用金庫 事務統括部 システム開発グループ　清水 隆広

岡山金融取引研究会㊾
将来債権の譲渡と譲渡禁止特約についての一考察（上）
――改正民法における変更の検討も含めて
岡山大学 大学院社会文化科学研究科 教授・弁護士　𠮷岡 伸一

大阪倒産実務交流会㊳
〈Ｒｅｐｏｒｔ２〉
1 民間型倒産ＡＤＲの意義と問題点
堂島法律事務所 弁護士　中井 康之
2 行政型ＡＤＲ手続（再生支援協議会手続）についての意義と課題
関西法律特許事務所 弁護士　山形 康郎
3 司法型倒産ＡＤＲとしての特定調停――その意義と問題点
共栄法律事務所 弁護士　増市 　徹

連　　載

新連載　　　　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線①
金融庁によるモニタリングの現状と金融機関に期待される態勢整備
弁護士法人 中央総合法律事務所 パートナー弁護士　國吉 雅男

決算書分析のポイント②
小売業
新日本有限責任監査法人 松山事務所 公認会計士　﨑山 謙治

ケースでわかる　事業承継コンサルティング③
親族内承継のための準備
きらぼしコンサルティング　吉岡　 一

一人前の部下を育てる指導力向上講座④
承認スキル①〜相手を認める意味〜
株式会社プラスアイ 代表取締役・人材育成コンサルタント・企業研修講師　阿井 優子

債権管理・回収の基本と実践⑤
経営者保証ガイドラインについて
みやこ債権回収株式会社 顧問弁護士　瀬戸 祐典

契約書の見方・読み方⑥
労働契約書の記載事項～パートタイム労働者雇入れ時の留意点～
あさひ法律事務所 弁護士　印藤 直祐・藤並 知憲

最終回　　　　相続事務手続のイロハ⑥
投資信託の相続
株式会社ゆうちょ銀行 法務部長 弁護士　五十畑 昭彦

金融商事実務判例紹介
インターネットバンキングにおける不正送金（東京高判平成29・３・２）［浅井弘章］／債務者から破産申立てを受任した弁護士の財産散逸防止義務（千葉地松戸支判平成28・３・25）［河津博史］／ファクタリング取引（大阪地判平成29・３・３）［水野信次］／公告後の株式取得者による売渡株式等の売買価格決定の申立て（最決平成29・８・30）［大塚和成］／株式譲渡契約上の価格調整条項（東京地判平成28・６・３）［石毛和夫］／商法５１２条が適用された事例（東京地判平成28・５・13）［谷本誠司］

法務時評
民法改正が金融機関の与信先企業の取引に与える影響
～債務不履行責任と解除制度に関して～
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士　遠藤 元一