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銀行法務21 No.837/2019年1月号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2019年01月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
金融機関が働き方改革で真に目指すべきゴール
日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 岡 俊太郎
今月の解説
民事執行法改正と金融実務への影響
三菱UFJ銀行 法務部 中村 弘明
特集
働き方改革フロントライン
1 働き方改革関連法および「働き方改革」への対応ポイント
弁護士法人 千瑞穂法律事務所 代表弁護士 加藤 健一郎
2 「〝あおぞら〟らしい働き方改革」について
あおぞら銀行 人事部 企画課長 有賀 孝史
3 金融機関における副業解禁の効果と態勢整備
新生銀行 グループ人事部 マネージャー 佐々木 優
金融取引法研究会⑧
銀行取引約定書の研究――前文・適用範囲
弁護士 笹川 豪介
岡山金融取引研究会53
マネロン・テロ資金供与対策における実効性向上のために――実務対応上の留意点と課題
弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士 髙橋 瑛輝
連 載
新連載
一人前の担当者を育てる部下指導の要点①
部下育成の重要性と指導担当者に求められる役割
足利銀行 東京事務所 所長 河西 浩志
ここが変わる 相続法改正と窓口対応②
一部分割
島田法律事務所 弁護士 福谷 賢典
債権法改正と約定書・契約書のチェックポイント④
定期預金取引および消費者ローン契約のチェックポイント
香川総合法律事務所 シニアマネージャー 相木 辰夫
和田倉門法律事務所 弁護士 加藤 伸樹
今知っておくべき 農業の事業性評価⑤
事業性評価と外部環境を踏まえた分析
株式会社 事業性評価研究所 専務取締役 田井 政晴
保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用⑥
専担部署の担当者に求められる知識②
北海道銀行 融資部 債権管理室 上席融資役 佐々木 宏之
金融商事実務判例紹介
再生計画弁済と保証人に対する時効中断効(東京高判平成29・6・22)[石毛和夫]/保険会社の代位取得(名古屋高判平成29・10・13)[水野信次]/公募による新株予約権付社債の発行の有利発行・不公正発行該当性(大王製紙損害賠償請求事件)(東京地判平成30・9・20)[大塚和成]/特殊詐欺の「受け子」の故意(最判平成30・12・11)[河津博史]/営業秘密の不正持出し(最決平成30・12・3)[浅井弘章]/遺産分割協議の無効と不当利得(高松地判平成30・5・15)[谷本誠司] -